2026年最新｜プロ野球の戦力外通告期間はいつまで？第1次・第2次と例外を徹底解説
プロ野球の戦力外通告期間はいつからいつまでなのか。2026年は、第1次が9月28日（月）～10月9日（金）、第2次が10月18日（日）～10月30日（金）に設定されています。10月29日現在、第2次の通告期間は終盤を迎えており、各球団では来季のチーム編成に向けた判断が続いています。
ただし、すべての選手が同じ期限で通告されるわけではありません。クライマックスシリーズ（CS）ファーストステージ敗退球団には第1次期間の特例があり、育成選手には10月31日までの保留者名簿に関する別の期限があります。さらに、戦力外通告を受けても現役引退が決まるわけではなく、他球団への移籍や育成契約での再出発という道も残されています。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 2026年の通告期間：第1次は9月28日～10月9日、第2次は10月18日～10月30日。
- 例外と特別ルール：CSファーストステージ敗退球団には期限延長があり、育成選手の保留者名簿は10月31日が区切りとなる。
- 通告後の進路：他球団への移籍、育成再契約、合同トライアウト、独立リーグ、現役引退など複数の選択肢がある。
【2026年最新】プロ野球の戦力外通告期間はいつからいつまで？
2026年のプロ野球における戦力外通告は、NPB（日本野球機構）が示した日程に沿って2段階で実施されています。
第1次はファーム・リーグの公式戦全日程が終了した翌日の9月28日から始まり、CSファーストステージ開幕前日の10月9日まで。第2次はCS全日程が終了した翌日の10月18日から、10月30日までです。
2026年は10月17日にセ・リーグのCSファイナルステージ第4戦が行われ、DeNAが阪神を8対5で下しました。この試合をもって両リーグのCS全日程が終了したため、翌18日から第2次期間に移行しています。NPB公式の試合記録でも、この10月17日の試合結果を確認できます。
| 区分 | 2026年の日程 | 対象・内容 |
|---|---|---|
| 第1次通告 | 9月28日～10月9日 | ファーム公式戦終了翌日からCS開幕前日まで |
| CS敗退球団の特例 | 敗退翌日まで | ファーストステージ敗退球団のみ。移動を伴う場合は翌々日まで |
| 第2次通告 | 10月18日～10月30日 | CS全日程終了翌日から。支配下選手の通告期間 |
| 育成選手の保留者名簿 | 10月31日まで | 翌年度の育成契約を継続する選手の名簿に関する期限 |
| 12球団合同トライアウト | 11月17日 | バンテリンドーム ナゴヤで開催予定 |
特に注意したいのは、第2次期間の終了日です。2026年は10月30日が支配下選手に関する重要な通告期限となっており、日本シリーズの終了を待ってから通告する従来のイメージとは異なります。
また、育成選手の10月31日という日付は、支配下選手の第2次通告期間が1日延びるという意味ではありません。育成選手保留者名簿に関する別の手続き上の期限です。
【重要】CS敗退球団には戦力外通告期間の例外がある
戦力外通告期間を理解するうえで、見落とされやすいのがクライマックスシリーズ敗退球団に対する特例です。
第1次期間は通常、10月9日までですが、CSファーストステージで敗退した球団については、例外として最後の試合の翌日まで通告できます。さらに、移動を伴う球団については翌々日まで認められています。
この例外は、CSファーストステージを敗退した球団が対象です。ファイナルステージで敗退した球団すべてに、第1次期間の延長が適用されるわけではありません。
なぜCS敗退球団だけ期限が延長されるのか
理由は、シーズン終了のタイミングにあります。
レギュラーシーズンを終えた球団と、CSを戦っている球団では、選手の活動状況が異なります。まだ公式戦を戦っている選手に対し、球団がシーズン中に来季の契約を結ばないと通告することには、編成上も選手側の心理面でも難しい問題があります。
一方、CS敗退が決まった球団は、その時点で今季の公式戦が終了します。そこで、敗退直後に限って通告期間を延長することで、球団側は来季の編成作業を進められ、選手側も次の所属先を探す準備を早く始められます。
この特例は2024年に変更された制度です。NPBの理事会・実行委員会で第1次期間の取り扱いが見直され、CSファーストステージ敗退球団に限って期限を延長する仕組みが導入されました。当時のNPB事務局長も、敗退チームだけ延長することで第2次通告期間までの空白をなくす趣旨を説明しています。
つまり、CS敗退球団の例外は、単なる球団側の便宜ではありません。試合日程と選手の次のキャリアへの移行を両立させるための調整措置です。
【NPBの仕組み】戦力外通告のルールと支配下・育成選手の違い
戦力外通告は、球団が選手に対して来季以降の選手契約を結ばない意思を伝えることです。NPBの公式制度では、支配下選手と育成選手で契約の仕組みや手続きが異なります。
支配下選手への戦力外通告
支配下選手は、球団と正式な選手契約を結び、支配下選手登録を受けている選手です。
球団が来季の契約を結ばないと判断した場合、選手にその旨を通知します。その後、契約解除や自由契約選手としての公示など、必要な手続きを経て他球団との契約が可能になります。
重要なのは、戦力外通告を受けた瞬間に、すべての球団と自由に契約できる状態になるわけではないという点です。契約関係の終了とNPBによる自由契約選手の公示は、区別して理解する必要があります。
育成選手への戦力外通告期限は10月31日が重要
育成選手については、支配下選手とは異なる契約上の手続きがあります。
日本プロ野球育成選手統一契約書の第25条では、球団が翌年度も育成選手として契約する意思がある場合、育成選手保留者名簿に登載し、10月末日までに開示することが定められています。
一方、その名簿に登載されなかった選手は自由契約選手となり、11月1日以降、NPBの各球団と支配下選手または育成選手として契約できる仕組みです。
そのため、2026年は10月31日が育成選手の保留者名簿に関する重要な区切りとなります。
ここで間違えやすいのが、育成選手は全員が支配下選手と同じ10月30日までに処遇を決められるわけではないという点です。契約形態に応じて手続きが分かれています。
フリーランス法が10月30日の期限に影響している
2025年以降、プロ野球の戦力外通告の時期を考えるうえで欠かせないのが、フリーランス法です。
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。2024年11月1日に施行された法律で、一定の継続的な業務委託契約を解除したり、契約期間満了後に更新しなかったりする場合、原則として30日前までの予告を求めています。
新日本法規WEBサイトに掲載されたスポーツ法務の解説では、プロアスリートと球団との契約についても同法の適用が問題となり、プロ野球の支配下選手の契約期間は毎年2月1日から11月30日までと考えられることから、10月30日が30日前の期限になると説明されています。
これが、2025年以降に第2次通告の期限が10月30日となった大きな背景です。
以前は日本シリーズ終了後にも戦力外通告を行える余地がありました。しかし、現在は選手が次の契約先や引退後の進路を検討する時間を確保する観点から、通告時期が前倒しされています。
選手にとっては、シーズン終盤や日本シリーズの時期に厳しい知らせを受ける可能性がある一方、次のキャリアに向けた準備期間を早く確保できるという側面もあります。
【混同注意】戦力外通告と自由契約・現役引退の違い
プロ野球のニュースでは「戦力外」「自由契約」「引退」という言葉が同じ時期に登場します。しかし、これらは同じ意味ではありません。
選手の進路を正しく理解するには、球団が契約を更新しない意思を伝えることと、選手が今後の活動を決めることを分けて考える必要があります。
戦力外通告と自由契約の違い
戦力外通告は球団から選手への契約更新をしないという意思表示です。一方、自由契約は選手が特定球団の保有権に拘束されず、他球団と契約できる状態を指します。
NPBの野球協約第58条では、選手契約が解除された場合などに、コミッショナーが自由契約選手として公示した後、いずれの球団とも自由に選手契約を締結できると定めています。
つまり、戦力外通告は球団からの通知、自由契約は契約上の状態と公示に関係する制度です。
戦力外通告と現役引退の違い
現役引退は、選手自身がプロ野球選手としての活動を終える決断です。
球団から戦力外通告を受けても、選手が現役続行を希望すれば、他球団への移籍を目指せます。反対に、戦力外通告を受けずに、自分の意思で引退を発表する選手もいます。
そのため、球団の発表で「戦力外通告」と記載されている選手が、必ずしも引退するとは限りません。
また、球団が支配下契約を終了させる一方で、育成選手としての再契約を打診するケースもあります。これは支配下選手としての契約継続が難しくなったものの、球団が選手の将来性や回復、成長に期待している場合などに見られる選択肢です。
なお、自由契約とフリーエージェント（FA）も別の制度です。FAは一定の資格条件を満たした選手が所定の手続きを経て移籍先を選ぶ制度であり、戦力外通告後の自由契約と混同してはいけません。
【なぜ戦力外になる？】球団が判断する理由と基準
戦力外通告の理由として、最初に思い浮かぶのは成績不振かもしれません。しかし、実際の球団編成は打率や防御率だけで決まるものではありません。
NPB全体で統一された「この成績なら戦力外」という数値基準が公表されているわけではなく、各球団が翌シーズンのチーム構成を考慮して判断します。
主な判断材料は5つ
1．成績と実戦での貢献度
打率、出塁率、長打力、防御率、奪三振率、四球数などの数字は重要な判断材料です。ただし、単年の成績だけでなく、複数年の推移や起用された場面での貢献度も見られます。
2．年齢と今後の成長可能性
若手選手であれば、現在の成績が十分でなくても、将来的な伸びしろを評価されることがあります。一方、ベテラン選手の場合は、今後の成長余地やチーム内での役割が検討されます。
3．故障やコンディション
長期離脱や手術後の回復状況、再発リスクなども判断材料です。故障によって本来のパフォーマンスを発揮できない選手には、支配下契約から育成契約への移行が打診される場合もあります。
4．ポジションや役割の重複
同じポジションに実力の近い選手が複数いる場合、球団は守備力や打撃力、将来性などを比較します。チーム全体のバランスを考えた結果、個人の能力とは別の理由で契約更新が見送られることもあります。
5．ドラフト・外国人補強を含む来季の編成
ドラフト会議や外国人選手の獲得、トレードなどで新戦力が加わる場合、既存選手の役割が変化します。球団は限られた登録枠やチームの年齢構成を考えながら、翌シーズンの戦力を組み立てます。
2026年の楽天に見る育成再契約の打診
2026年9月28日、第1次通告期間の初日に、楽天は酒居知史投手、今野龍太投手、林優樹投手、日當直喜投手の4投手と育成選手2人に来季の契約を結ばない旨を通知しました。
共同通信の報道によると、このうち酒居投手と林投手には育成選手契約が打診されています。
この事例から分かるのは、支配下契約を結ばないという判断と、選手としての可能性を完全に否定することは別だという点です。
支配下から育成への移行は、選手にとって待遇や登録上の立場が変わる厳しい判断です。しかし、球団に残って再起を目指せる道が残る場合もあります。
戦力外通告を報じるニュースを読むときは、単に「退団」と捉えるのではなく、育成再契約の打診があるのか、本人が現役続行を希望しているのかまで確認することが大切です。
【戦力外通告後の進路】再契約・移籍・12球団合同トライアウト2026
戦力外通告を受けた選手の進路は一つではありません。プロ野球での現役続行を目指す選手もいれば、別のリーグに活躍の場を求める選手、引退を決断する選手もいます。
1．他球団との支配下契約
他球団が選手の実力や経験を評価すれば、支配下選手として契約する可能性があります。
特に、投手の補強や特定ポジションの選手層を厚くしたい球団にとって、実績のある選手を獲得することは選択肢の一つです。戦力外通告を受けたことが、必ずしもNPBでのキャリア終了を意味しない理由でもあります。
2．同じ球団との育成再契約
元の所属球団が育成選手としての再契約を打診する場合もあります。
故障からの復帰を目指す選手や、さらなる成長を期待される若手選手などにとって、所属環境を変えずに再挑戦できる選択肢です。
ただし、支配下契約から育成契約に変わるため、登録上の立場や待遇が変化します。選手にとっては、再び支配下登録を目指すための決断になります。
3．12球団合同トライアウトに参加する
戦力外通告後の進路として、多くのファンが注目するのが12球団合同トライアウトです。
2026年は、日本プロ野球選手会が主催する「エイブル トライアウト2026～挑め、その先へ～」の開催が決定しています。
日本プロ野球選手会の公式発表による開催概要は次のとおりです。
- 開催日：2026年11月17日（火）
- 会場：バンテリンドーム ナゴヤ
- 開始予定：午後4時からシートバッティング開始
- 予備日：なし
- 主催：一般社団法人日本プロ野球選手会
このトライアウトは、所属球団から次年度の契約更新をされなかった選手や、NPB復帰を目指す選手にアピールの場を提供する取り組みです。育成再契約を打診された選手も対象に含まれています。
ただし、参加すれば必ず他球団と契約できるわけではありません。選手の能力やコンディション、球団の補強方針などによって、その後の進路は変わります。
4．独立リーグ・社会人野球・海外リーグに進む
NPB以外のリーグで現役を続けることも可能です。
独立リーグは、NPB復帰を目指す選手にとって実戦経験を積む場になります。社会人野球や海外リーグなど、新しい環境でプレーを続ける道もあります。
選手によっては、NPB球団との契約を目指しながら、別のカテゴリーで競技を続けるという選択も考えられます。
5．現役引退とセカンドキャリア
現役引退を選択した場合は、野球以外の仕事や、野球に関わる仕事へ進むことになります。
球団職員、指導者、スカウト、解説者など、これまでの経験を生かせる仕事もあります。野球とは異なる業界で新しいキャリアを築く選手もいます。
重要なのは、戦力外通告後の進路を一律に「成功」や「失敗」で判断しないことです。現役続行を希望する選手もいれば、自分の意思で次の人生に進む選手もいます。
【戦力外通告期間】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年のプロ野球の戦力外通告期間はいつまでですか？
A1：支配下選手の第2次通告期間は2026年10月30日（金）までです。第1次は9月28日から10月9日までで、CSファーストステージ敗退球団には例外的な延長があります。
Q2：CSで敗退した球団はいつまで戦力外通告できますか？
A2：CSファーストステージで敗退した球団に限り、最後の試合の翌日まで通告できます。移動を伴う場合は翌々日までです。ファイナルステージ敗退球団に同じ第1次期間の特例が適用されるわけではありません。
Q3：育成選手の戦力外通告期限はいつですか？
A3：育成選手については、翌年度の育成選手保留者名簿を10月末日までに開示する契約上の取り扱いがあります。2026年は10月31日が重要な区切りです。名簿に記載されなかった選手は11月1日以降、自由契約選手として他球団と契約できる仕組みです。
Q4：戦力外通告を受けたら必ず引退しなければなりませんか？
A4：いいえ。戦力外通告は所属球団が来季の契約を結ばないと伝えるものであり、現役引退とは異なります。他球団への移籍、育成契約、合同トライアウトへの参加など、現役を続ける道があります。
Q5：戦力外通告を受けた選手は元の球団と再契約できますか？
A5：可能です。支配下契約を更新しない場合でも、球団が育成選手契約を打診し、選手が合意すれば再契約できます。ただし、支配下選手としての契約と育成契約は別の契約形態です。
Q6：2026年の12球団合同トライアウトはいつ開催されますか？
A6：2026年11月17日（火）、バンテリンドーム ナゴヤで開催予定です。午後4時からシートバッティング開始予定で、予備日はありません。日本プロ野球選手会が主催します。
まとめ：2026年の戦力外通告期間は10月30日まで、育成選手は10月31日が節目
2026年のプロ野球における戦力外通告期間は、第1次が9月28日～10月9日、第2次が10月18日～10月30日です。CSファーストステージ敗退球団には第1次期間の延長特例があり、育成選手には10月31日までの保留者名簿に関する別の手続きがあります。
また、フリーランス法の30日前予告規定が影響し、支配下選手への通告期限は10月30日までに前倒しされています。日本シリーズの終了を待ってから通告するという従来のイメージだけでは、現在の制度を正確に理解できません。
戦力外通告と自由契約、現役引退はそれぞれ異なる意味を持ちます。球団が契約を更新しないと伝えた後も、他球団との契約や育成再契約、独立リーグへの移籍など、選手には複数の道が残されています。
今後の注目は、10月30日の第2次通告期限と10月31日の育成選手保留者名簿、そして11月17日の12球団合同トライアウトです。
戦力外通告は選手にとって大きな転機ですが、必ずしも野球人生の終わりではありません。通告の内容だけでなく、その後の契約状況や本人の進路まで追うことで、プロ野球のオフシーズンに起きている本当の動きが見えてきます。
主な確認資料： 日本野球機構（NPB）の野球協約・公式試合記録・公示、日本プロ野球選手会の2026年トライアウト開催発表、共同通信配信記事、日刊スポーツ、デイリースポーツ、新日本法規WEBサイトのスポーツ法務解説。
（出典: 戦力 外 通告 期間（Yahoo!ニュース））
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