都道府県住みやすさランキング2026最新！治安・家賃・人口動向を徹底比較
2026年の都道府県住みやすさランキングを調べると、実際に暮らす人の満足度では東京都が7年連続で1位となる一方、移住先としての人気や生活費、治安、人口動態を基準にすると、地域ごとに異なる特徴が見えてきます。大東建託の「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026」では東京都・神奈川県・沖縄県が上位を占めましたが、住みたい街のランキングでは福岡県や宮城県も存在感を示しています。
ただし、住みやすい県を一つの順位だけで決めるのは早計です。警察庁の犯罪統計、総務省統計局の消費者物価地域差指数や人口移動データを照らし合わせると、利便性の高さと生活費の負担、人口流入と住民の満足度は、必ずしも同じ方向を向いていません。2026年10月時点で公表されている最新の調査結果をもとに、ランキングの仕組みから移住先の選び方まで詳しく比較します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 住みここちの上位：大東建託の2026年都道府県版は1位東京都、2位神奈川県、3位沖縄県。
- 生活費と人口動向：2025年の公的統計では、東京都の物価水準が全国最高。人口移動では東京圏への流入が続く一方、地域によって転入・転出の傾向が異なる。
- 移住先の選び方：治安・家賃・交通・仕事・医療・災害リスクを分けて比較し、自分の生活条件に合う自治体まで絞り込むことが大切。
【2026年最新】都道府県住みやすさランキング上位と注目地域
2026年のランキングを読み解くうえで、まず確認したいのが大東建託株式会社の「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026＜都道府県版＞」です。2026年8月19日に公表された調査では、現在住んでいる地域への評価を集計した結果、東京都が7年連続で1位となりました。
上位3県の顔ぶれは前年から変わらず、東京都が1位、神奈川県が2位、沖縄県が3位です。特に東京都は、生活利便性や交通利便性など、日常生活に直結する複数の評価項目で強みを示しています。
2026年の住みここちランキング上位3県
- 1位：東京都 — 偏差値76.2、評点68.1。生活利便性、交通利便性、行政サービス、親しみやすさ、賑わいの5因子で全国1位。
- 2位：神奈川県 — 偏差値67.6、評点65.9。交通利便性、親しみやすさ、賑わいなどが高く評価されている。
- 3位：沖縄県 — 偏差値67.1、評点65.8。親しみやすさや賑わいの評価が高く、生活利便性や行政サービスも評価されている。
同調査は全国の20歳以上を対象としたインターネット調査で、都道府県版の住みここちランキングには2022～2026年の回答を累積して使用しています。累積回答者数は80万9,920人です。単年の印象だけではなく、複数年にわたる居住者の評価を反映している点が特徴です。
一方、同じ大東建託の「住みたい街ランキング2026＜都道府県版＞」では、1位東京都、2位福岡県、3位沖縄県、4位神奈川県、5位宮城県という結果でした。住みここちの順位と住みたい街の順位は、評価している対象が違うため、上位の顔ぶれにも違いが出ます。
ここで重要なのは、人気が高い県と、実際に暮らして満足しやすい県は必ずしも一致しないという点です。知名度や憧れだけでなく、毎月の支出、通勤時間、医療機関へのアクセス、希望する仕事の有無まで確認することで、ランキングの数字を自分の暮らしに結び付けられます。
【治安・家賃・人口動向】公的統計から見える都道府県の実力
住みやすさを客観的に比べるなら、住民アンケートに加えて公的統計を確認する必要があります。2026年10月時点では、犯罪情勢は2025年の確定統計、人口移動は2025年の年次結果、物価水準は2025年の消費者物価地域差指数が比較の基礎になります。
それぞれの統計は測定対象が違います。犯罪件数は安全面、物価指数は支出の地域差、人口移動は人の移動を示すもので、これらを単純に足し合わせても、公式な総合住みやすさランキングにはなりません。
| 比較指標 | 2026年時点で確認できるデータ | 住みやすさを判断する際のポイント |
|---|---|---|
| 住みここち | 大東建託2026年版：東京都1位、神奈川県2位、沖縄県3位 | 現在の住民による総合的な地域評価を確認する。 |
| 治安 | 警察庁「令和7年の犯罪」に都道府県別の認知件数などを掲載 | 人口当たりの犯罪率、罪種、地域や時間帯の違いを確認する。 |
| 物価・住居費 | 総務省統計局の2025年消費者物価地域差指数では、総合指数は東京都104.2、群馬県96.2 | 全国平均100を基準に物価水準を比較する。家賃や光熱費も別に確認する。 |
| 人口動向 | 2025年の住民基本台帳人口移動報告では、国内の都道府県間移動者数は251万5,731人 | 転入超過と転出超過を確認し、人口の自然増減とは区別する。 |
治安は犯罪件数の少なさだけで判断しないことが重要です。警察庁が公表する都道府県別の刑法犯認知件数は、人口規模や地域の構造によっても左右されます。人口の多い都市では件数が大きくなりやすいため、人口10万人当たりの犯罪率など、人口規模を考慮した指標も併用したいところです。
さらに、刑法犯全体の数値だけでは、住宅侵入、窃盗、詐欺、暴力犯罪などの違いが分かりません。子育て世帯なら通学路や夜間の街灯、高齢者なら交通事故や特殊詐欺への対策、一人暮らしなら最寄り駅から自宅までの夜道など、生活者の視点で確認する必要があります。
犯罪統計は都道府県内の平均的な傾向を示しますが、同じ県でも繁華街、住宅地、郊外では状況が違います。最終的には、移住候補の市区町村や町丁目まで絞り、自治体や都道府県警察が公開する犯罪情報を確認する方法が実用的です。
生活費については、総務省統計局が2026年9月18日に公表した2025年の消費者物価地域差指数が参考になります。総合指数は東京都が104.2で最も高く、次いで神奈川県が103.3。一方、最も低いのは群馬県の96.2、次いで鹿児島県の96.4でした。全国平均を100とする指数であり、東京都の物価水準は群馬県より相対的に高いことが分かります。
住居費の地域差はさらに大きく、2025年の同指数では「住居」の指数が東京都129.8、岡山県79.1となっています。都道府県間の最大倍率は1.64倍です。ただし、これは統計上の「住居」の物価水準であり、全ての物件の家賃が東京で岡山の1.64倍になるという意味ではありません。住宅の広さ、築年数、駅からの距離、都市部か郊外かによって実際の家賃は大きく変わります。
家賃相場を調べるときは、県全体の平均だけでなく、希望する市区町村の賃貸募集価格や、通勤・通学先までの交通費を合わせて比較しましょう。家賃が安くても、車の購入・維持費や長距離通勤の費用が増えれば、家計全体では割安にならないケースもあります。
人口動態については、総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告」が有用です。2025年の国内移動では、都道府県間移動者数が251万5,731人となり、前年より0.3％減少しました。国内移動による転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県など7都府県です。
同年の東京圏は11万2,738人の転入超過で、30年連続の転入超過となりました。一方、転入超過幅は前年より6,599人縮小しています。大阪圏は7,503人の転入超過で3年連続、名古屋圏は9,561人の転出超過で13年連続でした。
なお、ここでいう人口移動の数字は、出生数と死亡数の差による人口の自然増減とは別の指標です。社会増加には国外との移動も関係するため、移住先を選ぶ際には、人口の増減、若年層の流入、雇用環境、高齢化の状況などを分けて見る必要があります。
【歴代比較】住みここち・住みたい街・住みやすさランキングは何が違う？
「住みやすい県ランキング歴代比較」を行う際に最初に整理したいのが、ランキングごとの評価基準です。名称に「住みやすさ」が含まれていても、住民の満足度、移住希望、家賃の安さ、治安、人口増加率では測定しているものが違います。
大東建託の都道府県版では、住みここちランキングの東京都1位が7年連続、神奈川県2位が4年連続、沖縄県3位が3年連続となりました。複数年にわたり上位が続いていることは、居住者評価が安定して高いことを示す材料になります。
ただし、順位が続いているからといって、全ての住民が満足しているわけではありません。アンケートの総合評価は、個人の収入、住居形態、家族構成、勤務地、地域への愛着などによって異なります。県全体の順位は、暮らしの細かな違いを平均化した結果です。
また、同じ大東建託の調査でも、住みここちランキングと住みたい街ランキングでは集計方法が異なります。住みここちは現在住んでいる街への評価を集計するのに対し、住みたい街は自治体への投票を都道府県別に合算したものです。2026年の住みたい街ランキングでは、東京都が7年連続1位、福岡県が5年連続2位、沖縄県が2年連続3位となりました。
つまり、住みたい街ランキングで上位に入った県は、人気や認知度、住みたい場所への投票という面で支持を集めているのであって、家賃が安い、犯罪率が低い、仕事が見つかりやすいといった条件を総合的に満たしていると保証されるわけではありません。
公的統計を使った比較も同様です。治安40％、家賃の安さ30％、人口の勢い30％といった独自の配点で総合点を算出することはできますが、その配点自体に公的な統一基準があるわけではありません。安全性を最優先する人と、仕事の選択肢や交通利便性を優先する人では、同じデータから導く順位が変わります。
ランキングの歴代比較では、前年から何位上がったかだけでなく、調査対象者、集計期間、評価項目、配点、母数が同じかどうかを確認してください。方法が変更されたランキングをそのまま比較すると、実際の地域の変化ではなく、調査設計の違いを順位変動と取り違える可能性があります。
【都道府県別の特徴】住みやすい県の理由と実態を比較
住みやすさを考えるときは、全国順位だけでなく、自分が求める暮らしと各地域の特徴を照らし合わせることが大切です。ここでは2026年の住民評価、公的統計、都市の一般的な生活環境を踏まえて、比較候補になりやすい地域を整理します。
東京都・神奈川県：交通と仕事の選択肢を重視する人向け
東京都は鉄道網、商業施設、医療機関、教育機関、雇用機会が集積し、車を持たずに生活しやすいエリアが多いことが強みです。大東建託の住みここちランキングでも、生活利便性と交通利便性などの評価が高くなっています。
一方、2025年の消費者物価地域差指数では東京都の総合指数が104.2、住居指数が129.8です。利便性の高さを享受できる反面、住居費が家計を圧迫する可能性があります。家賃を抑えようと郊外に住めば、通勤時間や定期代が増えることもあるため、勤務先までの総移動時間と総支出で比較することが欠かせません。
神奈川県は、横浜・川崎などの都市機能と、地域によって異なる住宅環境を選べる点が魅力です。東京都への通勤を想定する場合は、県名だけでなく、路線、乗り換え、朝夕の混雑、駅から自宅までの距離を具体的に調べる必要があります。
沖縄県：地域への愛着や生活環境を重視する人向け
沖縄県は2026年の住みここちランキングで3位、住みたい街ランキングでも3位に入りました。住民評価と移住先としての人気の両面で上位に位置しています。
ただし、気候や自然環境の好みだけで判断するのは禁物です。勤務地によっては車が必要になりやすく、通勤経路や交通渋滞、台風への備え、住居の防災性能なども生活の満足度を左右します。仕事の選択肢、給与水準、医療機関へのアクセスを具体的に確認し、旅行で訪れたときの印象と日常生活を分けて考えましょう。
福岡県：都市の利便性と移住先としての人気を重視する人向け
福岡県は、2026年の住みたい街ランキングで東京都に次ぐ2位です。福岡市は全国版の住みたい街ランキングでも1位となり、九州各県や山口県など広い地域から支持を集めています。
都市機能が集まる福岡市を中心に検討する場合、交通アクセスや買い物環境、仕事の選択肢などを比較しやすい一方、県内の全ての地域が同じ生活環境を備えているわけではありません。市中心部と郊外では家賃、通勤時間、車の必要性が変わります。福岡県という大きな単位だけで決めず、生活圏を絞ることが重要です。
宮城県：東北地方の都市機能を重視する人向け
宮城県は2026年の住みたい街ランキングで5位です。仙台市は東北地方の主要な都市機能が集まる地域で、近隣県からの移動や通勤・通学の拠点としても比較対象になります。
一方、県内では仙台市中心部とその他の市町村で交通利便性や雇用環境に差があります。冬季の気候、積雪や凍結への備え、車の必要性、住宅の耐震性なども検討材料です。都市部へのアクセスを重視するのか、広い住居や落ち着いた環境を求めるのかによって、候補地は変わります。
群馬県・岡山県など：住居費や生活コストを重視する人向け
生活費を抑えたい人は、群馬県や岡山県なども比較候補になります。総務省統計局の2025年消費者物価地域差指数では、群馬県の総合指数が全国最低の96.2で、住居指数は岡山県が全国最低の79.1でした。
ただし、物価水準が低いことと、誰にとっても暮らしやすいことは別です。車の購入・維持費、通勤時間、勤務先の選択肢、医療・教育環境などを含めると、生活費の差がそのまま家計の余裕になるとは限りません。都市部の高い利便性を求める人は、地方都市の中心部と郊外を分けて比較するのがおすすめです。
いずれの地域でも、県全体の評価から市区町村へ、さらに駅周辺や生活圏へと調査の範囲を絞ることで、ランキングだけでは見えない違いを把握できます。
【地方移住で失敗しない】家賃・生活費・交通・仕事の確認ポイント
地方移住や住み替えを検討するときは、家賃の安さだけで決めず、引っ越し後に必要になる支出をまとめて試算することが大切です。移住先の評判や口コミは参考になりますが、投稿者の生活条件と自分の条件が違えば、同じ地域でも評価が分かれることがあります。
1．家賃と住居の条件をそろえる
比較する物件は、間取り、広さ、築年数、駅までの距離、駐車場の有無などをそろえます。家賃だけでなく、管理費、駐車場代、更新料、保証会社の費用、通勤交通費を加えた月額負担を確認しましょう。地方では家賃が低くても車が必須になる場合があり、都市部では家賃が高くても交通費や車の維持費を抑えられる場合があります。
2．治安と災害リスクを別々に確認する
犯罪情報は都道府県警察や自治体の公開資料を確認し、実際に住む予定のエリアまで絞って調べます。さらに、洪水、土砂災害、津波、地震、液状化などのリスクは、国土交通省のハザードマップポータルサイトや自治体の防災資料で確認してください。犯罪率が低い地域でも災害リスクが高い場所はあり、治安と防災を一つの評価にまとめないことが大切です。
3．仕事と収入の見通しを立てる
移住後も同じ会社で働くのか、転職するのか、在宅勤務を続けるのかによって、選ぶべき地域は変わります。求人の数だけでなく、希望職種の募集状況、給与水準、通勤時間、転職時の選択肢を確認しましょう。地方移住支援制度が利用できる場合もありますが、対象者や対象地域、就業条件、申請期限などが決まっているため、自治体の公式情報で条件を確認する必要があります。
4．引っ越しにかかる初期費用を見積もる
地方移住にかかる費用には、引っ越し業者への支払い、賃貸契約の初期費用、交通費、家具・家電の購入費、車の購入費や登録費用などがあります。退去と入居の時期がずれる場合は、二重家賃が発生する可能性もあります。
引っ越し料金は距離、荷物量、世帯人数、時期によって変わるため、繁忙期かどうかも含めて複数社から見積もりを取る方法が現実的です。賃貸契約では敷金、礼金、仲介手数料、保証料、保険料などを確認し、契約時に必要な金額と入居後の月額支出を分けて計算します。
5．口コミは具体的な生活条件とセットで読む
移住者の口コミを読む際は、「住みやすい」「不便」といった結論だけでなく、どの地域に住んでいるのか、車を持っているのか、どこへ通勤しているのか、どのような施設を日常的に利用するのかを確認しましょう。口コミは個人の実体験として有用ですが、全住民の意見を代表するとは限りません。
可能であれば、候補地に数日から数週間滞在し、平日の朝夕の交通、夜間の人通り、買い物、医療機関への移動などを確かめてください。旅行中には気付きにくい通勤ラッシュや日常の買い物の不便さを、実際の生活に近い形で把握できます。
【ランキングの真相】数字だけでは分からない住みやすさの評価基準
「住みやすさランキングの1位なら、誰にとっても最良の移住先なのか」という疑問への答えは、そうとは限らない、です。住みやすさは、利便性、住居費、安全性、仕事、医療、教育、気候、地域との相性など、複数の条件から成り立っています。
例えば、公共交通機関を頻繁に使う単身者なら、駅や職場へのアクセスが生活満足度を大きく左右するかもしれません。一方、子育て世帯なら保育施設や学校、住居の広さ、公園、医療機関への距離が重要です。高齢者なら、日常の買い物や通院のしやすさ、公共交通、地域の見守り体制が暮らしの安心につながります。
また、県全体の人口が減っていても、県庁所在地や交通の結節点など、人口や施設が集まる地域では暮らしやすい場合があります。反対に、県全体の人口が増えていても、住宅費の上昇や通勤混雑によって生活の負担が大きくなることもあります。人口増減率は地域の勢いを測る指標の一つですが、個人の住みやすさを直接表す数字ではありません。
ランキングを比較する際は、次のような基準を意識すると判断を誤りにくくなります。
- 調査の目的：住民満足度、住みたい街への投票、治安、家賃、人口動向のどれを測っているか。
- データの時点：何年の統計か、最新の確定値か、複数年の累積データか。
- 評価方法：実測値なのかアンケートなのか、どの項目をどの割合で集計しているか。
- 比較する地域の単位：都道府県、政令指定都市、市区町村、駅周辺のどの単位なのか。
- 自分の優先順位：家賃、治安、仕事、交通、教育、医療、防災のうち、譲れない条件は何か。
とりわけ注意したいのが、独自の配点で作られた総合ランキングです。例えば、家賃の安さを重く評価するランキングでは地方の県が上位に来やすくなり、交通利便性や雇用の多さを重視すれば大都市圏が有利になりやすい傾向があります。どちらが正しいというよりも、何を重視して順位を付けたのかを理解することが大切です。
2026年の大東建託調査が示す東京都の高い住民評価と、総務省統計局が示す東京都の高い物価水準は、矛盾する結果ではありません。生活費の負担が大きくても、交通や行政サービスなどの利便性を高く評価する住民がいることを示しています。反対に、物価が低い地域であっても、仕事や交通の条件が自分に合わなければ、必ずしも満足度が高くなるとは限りません。
住みやすさランキングは、移住先を決めるための最終判定ではなく、候補地を探すための入口として使うのが合理的です。複数のランキングと公的統計を組み合わせ、最後は実際の生活圏の条件で判断しましょう。
【プロの結論】自分に合う住みやすい県を見極める方法
2026年の調査と公的統計を踏まえると、住みやすい県を探す際には、まず自分の生活で何を優先するのかを明確にし、その条件を満たす市区町村を探すことが有効です。全国順位をそのまま移住先の順位に置き換えるのではなく、ランキングを候補地の絞り込みに使い、個別の条件を検証していきます。
具体的には、次の順序で比較すると判断しやすくなります。
- 最初に、譲れない条件を3つ決める。例えば、月々の住居費、通勤時間、医療機関へのアクセスなどです。
- 次に、条件に合う地域を3～5候補に絞る。住みここちランキングや住みたい街ランキングは候補探しに使い、順位だけで除外しないようにします。
- 公的データで客観的に比較する。警察庁の犯罪統計、総務省統計局の物価・人口移動データ、国土交通省の防災情報などを確認します。
- 実際の生活費を計算する。家賃だけでなく、交通費、光熱費、車の維持費、通勤時間、引っ越し費用まで含めます。
- 現地で生活環境を確認する。通勤時間帯、夜道、買い物、病院、公共交通などを自分の目で確かめます。
仕事の選択肢や交通利便性を最優先するなら、東京都や神奈川県などの都市圏が有力候補になります。都市の利便性と地域の生活環境を両立させたいなら福岡県や宮城県などを比較し、住居費を重視するなら群馬県や岡山県なども候補に含めると、選択肢を広げられます。ただし、いずれも県内の地域差を踏まえた検討が必要です。
最終的に重視したいのは、ランキング上位に住むことではなく、無理のない支出で、必要なサービスを利用でき、仕事や家族との暮らしを続けやすい環境を見つけることです。住民の評価、公的統計、実際の生活条件の3つを組み合わせることが、住み替えや地方移住の失敗を減らす近道になります。
【都道府県住みやすさランキング】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年に住みやすい県として評価が高いのはどこですか？
A1：大東建託の「街の住みここちランキング2026＜都道府県版＞」では、1位東京都、2位神奈川県、3位沖縄県です。ただし、これは現在住んでいる地域への住民評価を集計した結果であり、治安や家賃の安さだけで決めた順位ではありません。
Q2：治安が最も良い都道府県はどこですか？
A2：治安を一つの順位で判断するのは難しく、犯罪の種類や人口規模、地域の状況を考慮する必要があります。警察庁の2025年犯罪統計を確認し、人口当たりの犯罪率や罪種別の状況を比較したうえで、実際に住む予定の市区町村の情報まで確認することをおすすめします。
Q3：家賃や生活費が安い県を選べば、暮らしやすくなりますか？
A3：必ずしもそうとは限りません。家賃が安くても、車の購入費や維持費、通勤交通費、医療機関への移動費などが増える場合があります。家賃だけでなく、毎月の支出全体と通勤・通学の利便性を比較することが大切です。
Q4：人口が増えている都道府県は、住みやすい県と考えてよいですか？
A4：人口の増加は雇用や生活サービスへの需要を示す材料になりますが、それだけで住みやすさが決まるわけではありません。人口の社会増減と自然増減を区別し、住宅費、交通、仕事、医療などの条件も確認しましょう。
Q5：地方移住には、どのような費用がかかりますか？
A5：引っ越し料金、賃貸契約の初期費用、家具・家電の購入費、交通費、車の購入・維持費などが考えられます。退去と入居の時期がずれる場合は二重家賃が発生することもあります。引っ越し業者や賃貸物件の見積もりを取り、初期費用と月々の生活費を分けて計算すると予算を立てやすくなります。
まとめ：2026年の住みやすさランキングを移住先選びに生かす
2026年の都道府県住みやすさランキングでは、大東建託の住みここち調査で東京都、神奈川県、沖縄県が上位となりました。一方、住みたい街ランキングでは福岡県や宮城県も高い支持を集めています。ランキングの目的が異なるため、順位の違いをそのまま地域の優劣と考えないことが大切です。
公的統計を見ると、東京都は物価水準が高い一方で、交通や生活の利便性などが住民から評価されています。人口移動でも東京圏への転入超過が続いていますが、こうした数字だけで個人の住みやすさが決まるわけではありません。治安、家賃、人口動向、雇用、医療、防災を分けて確認する必要があります。
移住先を選ぶ際は、全国ランキングで候補地を探し、自治体単位の公的データや家賃相場を比較し、最後に現地の生活環境を確かめる方法がおすすめです。自分にとって譲れない条件を明確にし、無理のない費用で長く暮らせる地域を見つけることが、ランキングを本当に役立つ情報に変えるポイントです。
主な参照資料：大東建託「いい部屋ネット 街の住みここち＆住みたい街ランキング2026＜都道府県版＞」、総務省統計局「消費者物価地域差指数 2025年結果」「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」、警察庁「令和7年の犯罪」「令和8年警察白書 統計資料」。
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