いじめはなぜ起こる？認知件数76万件の背景と加害心理・防止策を徹底解説

いじめはなぜ起こる？認知件数76万件の背景と加害心理・防止策を徹底解説

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いじめはなぜ起こるのか。その背景には、ストレスや嫉妬、優越感を求める心理だけでなく、集団内の力関係、同調圧力、周囲の沈黙、学校の対応体制など、複数の要因が絡み合っています。被害を受ける側の性格や行動だけに原因を求めても、問題の本質は見えてきません。

文部科学省が2025年10月29日に公表した「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、全国の小・中・高等学校と特別支援学校におけるいじめの認知件数は76万9,022件に達し、過去最多を更新しました。重大事態も1,405件に上っています。数字が増えた背景には、いじめそのものの問題に加え、学校が被害を発見し、認知する仕組みの変化もあります。

なぜいじめが繰り返されるのか。加害者はどのような心理で行動し、なぜ周囲は止められないのか。最新の公的調査と法律に基づき、いじめの構造、ネットいじめの実態、見逃したくない兆候、具体的な予防策と相談先まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：いじめはストレスや嫉妬だけでなく、力関係や集団心理、周囲が黙認する環境によって発生・継続する。
• 要点2：令和6年度のいじめ認知件数は76万9,022件。認知の積極化やSNS上のいじめの把握も増加の背景にある。
• 要点3：早期発見には小さな変化を見逃さないことが重要。被害の記録、学校への組織的な対応要請、外部相談窓口の活用が被害の拡大を防ぐ。

【まず押さえたい】いじめはなぜ起こる？認知件数76万件の背景

いじめが起こる理由を理解するには、加害者個人の心理だけでなく、いじめを許してしまう集団や環境にも目を向ける必要があります。個人の不安や不満が、集団内の序列、仲間意識、周囲の反応と結び付くと、特定の相手を傷つける行為が繰り返されやすくなります。

ストレスや嫉妬はきっかけになっても、正当化の理由にはならない

勉強や部活動のプレッシャー、家庭や友人関係の悩み、自分への評価に対する不満などは、攻撃的な言動につながる場合があります。また、成績、容姿、人気、運動能力、人間関係などをめぐる嫉妬や競争心が、相手を貶める行動に変わることもあります。

ただし、ストレスを抱えている人が必ずいじめをするわけではありません。多くの人は、困難を感じても他人を傷つけずに対処します。問題なのは、不満を適切に処理できないことに加え、相手を傷つける行為によって優位性や周囲からの注目を得られる環境が存在することです。

「いじめられる側にも原因がある」は正しいのか

性格、外見、趣味、話し方、成績、家庭環境など、周囲との違いがいじめの標的にされることはあります。しかし、これは被害者に責任があるという意味ではありません。違いを理由に排除したり、本人が嫌がる行為を続けたりすることを選んだのは、加害する側です。

友人同士の意見の対立や一時的なけんかと、いじめを同じものとして扱うことにも注意が必要です。対等な立場で互いに意見を言い合える関係と、片方が恐怖や苦痛を感じ、拒否しにくい関係とでは、対応の考え方が異なります。

いじめ防止対策推進法では、一定の人的関係にある児童生徒から心理的または物理的な影響を受け、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じている行為を、インターネット上の行為も含めていじめと定義しています。加害者が「冗談だった」と説明することだけで、被害の有無が決まるわけではありません。

認知件数の増加は、いじめの発生数だけを示すものではない

文部科学省の調査では、令和6年度の認知件数は前年度の73万2,568件から3万6,454件増加し、増加率は5.0％でした。児童生徒1,000人当たりの認知件数も、前年度の57.9件から61.3件に増えています。

一方、文部科学省は増加の背景として、法律上のいじめの定義への理解が広がったこと、アンケートや教育相談が充実したこと、1人1台端末を使った心の健康観察などで子どもの変化を把握しやすくなったこと、SNS上のいじめの認知が進んだことを挙げています。

つまり、認知件数の増加を、そのまま実際のいじめの発生だけが同じ割合で増えた証拠とみなすことはできません。しかし、発見される事案が増えていることと、深刻な被害が発生していることは、どちらも軽視できない現実です。

【いじめ加害者の心理】なぜ人を傷つけ、いじめを繰り返すのか

いじめ加害者の心理は一様ではありません。優位に立ちたい、仲間から認められたい、ストレスを発散したい、相手を自分の思いどおりに動かしたいなど、複数の動機が重なる場合があります。すべての加害者に共通する単一の原因があるわけではありません。

1. 相手を支配して、自分の立場を強くしたい

クラスや部活動などの集団で、誰が発言力を持ち、誰が従う立場にあるかという序列が生まれることがあります。その中で、特定の相手をからかったり、仲間外れにしたりすることで、自分の優位性を示そうとする場合があります。

周囲が笑ったり、反論せずに従ったりすると、加害する側は自分の行為が集団内で受け入れられたと感じることがあります。相手の苦痛よりも、自分の立場や周囲からの評価を優先することが、行為の継続につながります。

2. 仲間外れを恐れ、集団に合わせてしまう

いじめに関わるのは、最初から強い攻撃性を持つ人だけではありません。周囲に合わせなければ自分が標的になるかもしれないと考え、悪口に同調したり、無視に加わったりする人もいます。

こうした行動の背景には、集団から排除されることへの不安があります。「みんながやっているから」「自分だけ反対すると面倒になるから」という考えが、個人の判断を弱めるのです。

3. 「冗談」「遊び」として被害を軽く考える

からかい、あだ名、身体への接触、SNSでの投稿などを、加害する側が軽い遊びとして扱うことがあります。しかし、行為を受けた本人が苦痛を感じているなら、加害者の意図だけを基準に問題を小さく扱うことはできません。

また、最初は軽いからかいだったとしても、周囲の反応によって行為がエスカレートすることがあります。笑いや注目が報酬になると、相手の反応を面白がり、繰り返し傷つける行動につながる場合があります。

4. 相手の立場を想像できず、責任を周囲に転嫁する

自分の行為が相手にどのような影響を与えているのかを想像できないことや、相手が嫌がっている事実を軽視することも、いじめの継続に関係します。「相手も笑っていた」「本気で嫌がっているとは思わなかった」といった説明が、行為を振り返る機会を妨げる場合もあります。

加害者の心理を理解することは、行為を許すことではありません。再発を防ぐには、行為を明確に止めること、被害者の安全を確保すること、加害した側にも継続的な指導や必要に応じた心理的支援を行うことを組み合わせる必要があります。

【いじめの構造と仕組み】集団心理・同調圧力・傍観者効果が被害を広げる

いじめがなぜなくならないのかを考えるうえで、見逃せないのが集団の働きです。いじめは加害者と被害者の二者だけで成立するとは限りません。周囲の反応や沈黙、学校の対応が、行為を止める方向にも、長引かせる方向にも作用します。

いじめを支える「加害者・被害者・観衆・傍観者」の4層

こども家庭庁の「いじめ重大化を防ぐための留意事項集」では、いじめの構造を考える視点として、被害を受ける児童生徒、いじめを行う児童生徒、行為をはやし立てたり面白がったりする観衆、見て見ぬふりをする傍観者という4つの層が紹介されています。

観衆は、笑ったり、面白がったりすることで、加害者に肯定的な反応を返します。一方、傍観者は直接攻撃に参加していなくても、何も言わずに見過ごすことで、結果として加害行為を止めにくい環境をつくる場合があります。

もちろん、黙っている人が全員いじめを支持しているわけではありません。恐怖や戸惑いから動けない人もいます。大切なのは、傍観者個人を一方的に責めることではなく、安全に相談したり、助けを求めたりできる仕組みをつくることです。

同調圧力が「おかしい」と感じる気持ちを押し込める

集団の中で多数派に逆らうことを避けようとする心理は、いじめの見過ごしにつながることがあります。周囲が笑っていると、自分だけが問題視することにためらいを覚えたり、誰も止めないために深刻な問題ではないと誤解したりする場合があります。

さらに、「先生に言うと告げ口だと思われる」「相談したことが知られたら自分もいじめられる」といった不安が、被害者や目撃者の沈黙を生むこともあります。相談した児童生徒が不利益を受けないよう、学校側が秘密の取り扱いや相談後の安全確保を徹底することが欠かせません。

傍観者効果を防ぐには、声を上げる方法を具体化する

いじめを目撃したとき、必ずしもその場で加害者に立ち向かう必要はありません。複数人で安全を確保する、教職員に知らせる、被害を受けた人に後から声をかける、信頼できる大人に事実を伝えるなど、状況に応じた行動が考えられます。

重要なのは、いじめを止める責任を子ども一人に背負わせないことです。学校は、目撃した人が安心して相談できる窓口を整え、相談したことを理由に新たな嫌がらせが起きていないかも確認する必要があります。

また、被害者に「自分で言い返しなさい」「仲直りしなさい」と求めるだけでは、力関係が変わらないまま負担を押し付けることになりかねません。集団全体のルールや人間関係を見直し、加害行為を許容しない雰囲気をつくることが、いじめの予防につながります。

【令和6年度調査を検証】いじめ認知件数76万9,022件とネットいじめの実態

いじめの原因と背景を理解するには、実際の調査結果を正しく読み取ることが必要です。文部科学省が2025年10月29日に公表した令和6年度調査では、いじめの認知件数だけでなく、重大事態の発生や年度末時点での解消状況にも課題が表れています。

出典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（2025年10月公表）、こども家庭庁の子ども・若者に関する公表資料。ネットいじめの数値は、文部科学省の調査を基にしたこども家庭庁の資料によります。

重大事態1,405件のうち、490件は重大な被害の把握前に認知されていなかった

令和6年度の重大事態1,405件のうち、重大な被害を把握する前にいじめとして認知されていたものは915件でした。差し引くと490件、約34.9％では、重大な被害を把握する前にいじめとして認知されていなかったことになります。

この数字は、いじめを早い段階で発見し、組織的に対応することの難しさを示しています。本人が相談できなかった、周囲が深刻さに気付かなかった、学校が個別の出来事として扱ってしまったなど、背景は事案によって異なります。だからこそ、目立った暴力や長期欠席が起きてから対応するのではなく、小さな兆候の段階で把握することが求められます。

認知件数ゼロの学校なら、いじめは存在しないのか

文部科学省の通知によると、令和6年度にいじめを認知していない学校は5,407校ありました。いじめが実際に起きていない学校もあり得ますが、認知されないまま問題が潜在している可能性もあります。

文部科学省は、認知件数が多いこと自体を、初期段階のいじめを含めて積極的に把握し、解消に向けた対応を始めているものとして肯定的に評価しています。反対に、認知件数がゼロという数字だけを学校の安全性の証明とすることはできません。

年度末時点の解消率76.1％についても、数字だけで個々の事案の状況を判断することはできません。いじめが解消したと判断するには、行為が止んでいることに加え、被害を受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないことなどを確認する必要があります。表面上の沈静化ではなく、継続的な見守りが不可欠です。

ネットいじめは学校の外でも続き、被害が見えにくい

ネットいじめには、SNSでの悪口や誹謗中傷、グループチャットからの排除、本人の画像や動画の無断共有、匿名アカウントによる攻撃などがあります。対面でのいじめと異なり、学校から帰宅した後も被害が続き、投稿が複製・拡散される可能性があることが特徴です。

こども家庭庁の資料では、パソコンや携帯電話などを使ったいじめの認知件数は、令和6年度に2万7,365件となり、2011年度と比べて約9倍に増えています。ただし、この数字は学校などが認知した件数であり、ネット上の被害全体を網羅した数字ではありません。

ネット上では、投稿者の匿名性や、短時間で多くの人に情報が広がる性質が、加害行為の心理的なハードルを下げる場合があります。画面越しでは相手の苦痛が伝わりにくく、投稿への「いいね」や拡散が攻撃を後押しすることもあります。

対策としては、被害投稿のスクリーンショット、投稿日時、アカウント名、やり取りの履歴などを、可能な範囲で保存することが有効です。証拠を残すために、被害者自身が投稿を拡散したり、相手を特定して公開攻撃したりする必要はありません。学校や相談窓口、必要に応じて警察やサービス運営者に対応を求めることが大切です。

【いじめの兆候と見分け方】被害を早期発見するために確認したい変化

いじめを受けている子どもが、必ずしも「いじめられている」と周囲に伝えられるとは限りません。心配をかけたくない、自分が告げ口をしたと思われたくない、相談後に報復されるのが怖いなど、さまざまな事情から黙ってしまうことがあります。

そのため、保護者や教職員は本人の説明だけでなく、生活や行動に現れる変化にも注意を払う必要があります。ただし、以下の兆候が一つあるだけで、いじめが起きていると断定することはできません。複数の変化や継続性を、本人の様子と合わせて確認します。

学校生活・家庭生活で見られる主な兆候

• 登校前に腹痛や頭痛を訴える、学校へ行くことを強く嫌がる。
• 以前は楽しんでいた友人関係や部活動を避けるようになる。
• 衣服や持ち物が汚れている、物がなくなる、壊れた持ち物が増える。
• 睡眠や食欲に変化が出る、表情が暗くなる、急に怒りっぽくなる。
• 成績や集中力が落ちる、学校での出来事を話したがらなくなる。
• スマートフォンの通知を極端に怖がる、SNSを見た後に強く落ち込む。
• 友人との約束を避ける、休日も外出しなくなる、急に一人で過ごすことが増える。

本人に聞くときは、責めずに安心して話せる環境をつくる

「何かあったの？」「最近つらそうに見えるけれど、話せることはある？」など、答えを急がせない言葉から始めると、本人が話しやすくなる場合があります。

「どうして言い返さなかったの」「あなたにも原因があるのでは」といった問いかけは、本人に責任を感じさせ、相談をためらわせるおそれがあります。まずは話を遮らずに聞き、つらさを否定せず、安全を確保することを優先してください。

すぐに詳しい説明ができなくても、本人の話を信じて支援につなげる姿勢は変わりません。相談内容を本人の許可なく広く共有することは避けつつ、安全確保のために必要な相手には適切につなぎ、今後どう対応するかを本人と確認していくことが大切です。

【いじめを防ぐ方法と対策】保護者・学校・周囲が取るべき行動

いじめの予防と対応には、個人の努力だけでは解決できない問題があります。被害を受けた人が我慢したり、加害者が反省したと述べたりするだけでは、集団の力関係や再発のリスクが残ることがあります。被害者の安全確保、事実確認、組織的な対応、継続的な見守りを組み合わせる必要があります。

被害を受けた本人ができること

• 安全を優先する：身の危険がある場合はその場を離れ、信頼できる大人や教職員に助けを求める。
• 記録を残す：いつ、どこで、誰から、どのような行為を受けたかを記録する。ネット上では投稿やメッセージの証拠を保存する。
• 相談相手を複数確保する：担任に話しにくい場合は、養護教諭、スクールカウンセラー、管理職、保護者、外部相談窓口などを利用する。
• 一人で解決しようとしない：相手への直接の抗議や対決が危険な場合は避け、周囲の大人に対応を求める。

記録を残すことは、被害を証明するためだけでなく、出来事を時系列で整理し、学校や相談機関に具体的な対応を求める際にも役立ちます。記録を作ること自体が負担になる場合は、無理をせず、信頼できる人に手伝ってもらってください。

保護者が学校に相談するときのポイント

子どもからいじめを打ち明けられた場合、まずは話してくれたことを受け止め、安全と心身の状態を確認します。登校を無理に続けさせることや、加害した側の子どもとの即時の話し合いを強制することが、本人の負担を増やす場合もあります。

学校に相談する際は、把握している事実、本人が困っていること、希望する安全対策を具体的に伝えます。面談の日時や担当者、学校側の説明、今後の対応予定を記録し、必要に応じて書面で確認すると、話し合いの経過を整理しやすくなります。

学校には、被害を受けた子どもの安全確保、関係者への適切な聞き取り、組織的な事実確認、再発防止に向けた見守りなどを求めます。対応が不十分な場合や、担任だけでは解決が難しい場合は、校長・教頭、学校の設置者である教育委員会などに相談先を広げることも選択肢です。

学校が取り組むべき予防策と再発防止策

学校では、いじめが起きた後の対応に加え、普段から相談しやすい環境を整えることが欠かせません。具体的には、定期的なアンケートや教育相談、教職員間での情報共有、児童生徒の変化の把握、SNSを含む情報モラル教育などが挙げられます。

また、いじめを把握した際には、担当教員一人に任せきりにせず、学校内の組織で対応を検討します。被害者と加害者の聞き取りは、それぞれの安全や心理的負担に配慮して行い、被害を受けた子どもに対して、必要な支援が継続しているかを確認します。

いじめた側の児童生徒に対しても、行為を止めるための指導と再発防止に向けた支援が必要です。ただし、加害者への指導を優先するあまり、被害者の安全確保や気持ちへの配慮が後回しになってはなりません。

いじめを未然に防ぐためには、特定の児童生徒を標的にする言動を放置しないこと、目撃者が安全に相談できること、学校全体で共通の対応方針を持つことが重要です。予防教育と個別事案への適切な対応を両輪として進める必要があります。

【学校のいじめ対応と相談先】いじめ防止対策推進法で何ができるか

いじめ防止対策推進法は、2013年に成立した、いじめの防止・早期発見・対処のための基本的な法律です。国や地方公共団体、学校などの責務を定め、学校における組織的な対応や重大事態への対処について規定しています。

学校には事実確認と被害者支援が求められる

法律では、学校がいじめを把握した場合の事実確認、被害を受けた児童生徒や保護者への支援、いじめを行った児童生徒への指導とその保護者への助言などが定められています。いじめを犯罪行為として取り扱うべきと認められる場合には、警察との連携も必要です。

また、生命・心身・財産への重大な被害が生じた疑いがある場合や、相当の期間にわたって学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合などは、重大事態への対応が問題になります。重大事態については、学校や学校の設置者が事実関係を明確にするための調査を行う仕組みが設けられています。

重大事態に当たるかどうかを、被害を訴える子どもや保護者だけで判断しなければならないわけではありません。学校に相談しても適切な対応が得られない場合は、教育委員会や関係する公的機関への相談を検討してください。

学校への相談で確認したい5つの事項

• 被害を受けた子どもの安全を、具体的にどう確保するのか。
• 誰が事実確認を担当し、どのような方法で関係者に聞き取りをするのか。
• 加害行為の再発や、相談したことへの報復をどのように防ぐのか。
• スクールカウンセラーなどの支援を受けられるか。
• いつ、誰が、どのように状況を再確認するのか。

学校の説明が曖昧な場合は、「いつまでに、どのような対応を行うのか」を確認すると、今後の見通しを立てやすくなります。相談内容や対応経過を記録し、改善が見られない場合には、学校の設置者や外部の相談機関へつなぐことが重要です。

いじめで困ったときの主な相談先

24時間子供SOSダイヤル：0120-0-78310

文部科学省が案内する、いじめや学校生活の悩みについて24時間相談できる窓口です。全国どこからでも利用でき、原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関につながります。子ども本人だけでなく、保護者などからの相談にも対応しています。

学校の管理職・教育委員会

担任に相談しにくい場合や、学校の対応が不十分な場合は、校長・教頭や学校の設置者である教育委員会に相談できます。これまでの経緯や記録を整理し、必要な安全対策と今後の対応を具体的に伝えてください。

警察

暴行、脅迫、恐喝、危険な行為、画像の悪用など、犯罪に当たる可能性がある行為や差し迫った危険がある場合は、学校内の問題としてだけ扱わず、警察への相談を検討してください。緊急の危険がある場合は110番などの緊急通報を利用し、安全確保を優先します。

こども家庭庁などが案内する相談窓口

いじめや人権侵害、心の悩みについて、学校以外の相談先を探すこともできます。学校に知られることへの不安が強い場合は、外部窓口を利用して、どのような支援が受けられるかを確認する方法もあります。

【いじめなぜ起こる】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：いじめはなぜ起こるのですか？
A1：ストレスや嫉妬、優位に立ちたいという心理、集団から排除されることへの不安などが関係します。ただし、一つの原因だけで説明できるわけではありません。周囲が笑ったり黙認したりすることや、学校が早期に把握できないことも、いじめの継続につながります。

Q2：いじめ加害者は、自分が悪いことをしていると分かっていないのですか？
A2：人によって異なります。相手の苦痛を軽視している場合もあれば、仲間に合わせて行動している場合や、自分の行為を冗談だと捉えている場合もあります。ただし、本人の認識だけで被害の有無は決まりません。行為を止める指導と再発防止に向けた支援が必要です。

Q3：いじめの認知件数が76万9,022件ということは、実際のいじめも同じ割合で増えたのですか？
A3：必ずしもそうではありません。文部科学省は、いじめの定義への理解の広がり、アンケートや教育相談の充実、ICTを活用した健康観察、ネットいじめの認知の進展なども増加の背景として挙げています。ただし、重大事態も過去最多となっており、実際の被害への対応と早期発見の両方が課題です。

Q4：子どもがいじめを受けているかもしれないとき、最初に何をすべきですか？
A4：まず本人の安全と心身の状態を確認し、責めずに話を聞いてください。本人が話せる範囲で事実を整理し、学校や信頼できる大人に相談します。ネット上の被害は投稿やメッセージの記録を保存し、必要に応じて外部の相談機関や警察にもつなぎます。

Q5：いじめを見かけたら、本人が直接止めるべきですか？
A5：危険を冒して一人で加害者に立ち向かう必要はありません。教職員や信頼できる大人に知らせる、被害を受けた人の安全を確保する、後から本人に声をかけるなど、安全にできる方法を選んでください。学校は、目撃者が安心して相談できる環境を整える必要があります。

Q6：学校がいじめに適切に対応してくれない場合はどうすればよいですか？
A6：校長・教頭などの管理職や教育委員会に相談し、これまでの経緯、被害の内容、求める安全対策を具体的に伝えてください。相談日時や学校側の回答を記録し、必要に応じて外部相談窓口や警察も利用します。重大な被害が疑われる場合は、学校だけで判断を抱え込まず、関係機関との連携を求めることが大切です。

まとめ：いじめをなくすために必要なのは、早期発見と組織的な対応

いじめはなぜ起こるのか。その答えは、加害者個人の性格や心理だけにはありません。ストレスや嫉妬、優越感を求める気持ちに、集団心理や同調圧力、傍観者の沈黙、相談しにくい環境が重なることで、被害が深刻化する場合があります。

文部科学省の令和6年度調査では、いじめの認知件数が76万9,022件、重大事態が1,405件と、いずれも過去最多となりました。認知件数の増加には発見体制の改善も影響していますが、重大な被害を把握する前にいじめとして認知されていなかった事案が490件あったことは、早期発見と迅速な対応の必要性を示しています。

いじめを防ぐための判断基準は、認知件数の多さや少なさだけではありません。子どもが安心して相談できるか、被害を訴えた後に安全が守られるか、学校が組織的に事実を確認するか、再発防止と継続的な見守りが行われているかが重要です。

被害を受けた子どもに我慢を求めず、加害行為を曖昧にせず、周囲の大人が責任を持って支援につなぐ。こうした対応を学校、家庭、地域が共有することが、いじめを深刻化させないための出発点です。小さな変化や違和感を見過ごさず、早い段階で相談できる環境を整えることが、子どもたちの安全を守る力になります。 （出典: いじめ なぜ 起こる（Yahoo!ニュース））