次の参議院選挙はいつ？2028年投票時期と半数改選の仕組みを徹底解説
国政の方向性を左右する大型選挙のスケジュールは、有権者にとって極めて重要な関心事です。2025年7月20日に執行された第27回参議院議員通常選挙を経て、政界の関心はすでに「次の参院選がいつ行われるのか」へと移っています。任期や法規に基づく厳格なルールが存在する参議院選挙は、解散がある衆議院とは異なる独自のサイクルで動いています。
2026年現在の政治情勢を踏まえ、次回となる第28回参議院議員通常選挙の具体的な投票時期の想定、参院選特有の「任期6年・3年ごとの半数改選」の制度的背景、さらに衆参同日選挙の可能性や選挙区・比例代表の投票ルールまで、公的記録と客観的データに基づいて詳しく解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：次回の第28回参議院議員通常選挙は、現職議員が任期満了を迎える2028年（令和10年）の夏（7月頃が有力）に執行予定。
- 要点2：参議院には解散がなく任期は6年であり、国会の継続性を保つため3年ごとに半数（121議席＋補欠等）が改選される仕組み。
- 要点3：2028年10月に任期満了を迎える衆議院の解散タイミング次第では、歴史的な衆参同日選挙の可能性も浮上する。
【結論】次の第28回参議院選挙はいつ？2028年（令和10年）夏の投票時期を予測
結論から述べると、次回の参議院議員選挙である第28回参議院議員通常選挙は、2028年（令和10年）夏に執行される予定です。公職選挙法および公的記録に基づき、具体的な日程の絞り込みが行われます。
公職選挙法第32条では、参議院議員通常選挙は「議員の任期が満了する日の前30日以内に行う」と定められています。前々回にあたる2022年（令和4年）7月の第26回参議院通常選挙で当選した議員の任期は2028年7月25日までとなっています。そのため、原則として任期満了前30日間にあたる6月下旬から7月下旬の日曜日に投票日が設定されます。
過去の通常選挙の実例を見ても、国会会期末（通常国会はおおむね6月中旬〜下旬に閉会）との兼ね合いから、7月上旬から中旬にかけての日曜日が選ばれる傾向が顕著です。2025年7月20日に投開票が行われた第27回参院選と同様に、2028年も7月中旬（7月9日、16日、あるいは23日前後）が最有力な投開票日候補となります。
なぜ3年ごとに選挙がある？「任期6年・半数改選・解散なし」の仕組みを解剖
国政選挙の中でも、参議院選挙が衆議院選挙と大きく異なる最大のポイントは、「解散が存在せず、常に議員の半数が残り続ける」という憲法上の構造にあります。
日本国憲法第46条では「参議院議員の任期は6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する」と規定されています。これは、衆議院が内閣不信任決議や首相の判断によって解散され、全議員が一斉に身分を失うリスクを抱えているのに対し、参議院が「国会の継続性と安定性」を担保するための機関として設計されているためです。
万が一、衆議院解散中に国に重大な緊急事態が発生した場合には、参議院の緊急集会（憲法第54条第2項）が招集され、暫定的な立法措置を取ることができます。常に国会議員の半数が議席を保持している状態を保つことで、国家機能の完全な空白を防ぐセーフティネットの役割を果たしています。
【データ一覧】国政選挙のスケジュールと議席改選の比較
直近で実施された選挙と、今後予定されている主要な国政選挙のスケジュール、ならびに参議院の議席配分ルールを客観的データとして整理しました。
| 選挙名称 | 投開票日・予定時期 | 対象・任期満了 | 改選議席数 / 備考 |
|---|---|---|---|
| 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日（執行済） | 全議員（任期4年：2028年10月26日満了） | 全465議席（小選挙区289・比例176） |
| 第27回参議院議員通常選挙 | 2025年7月20日（執行済） | 2019年当選組（任期満了に伴う改選） | 124議席（選挙区74・比例50 ※補充含む） |
| 第28回参議院議員通常選挙 | 2028年夏（予定） | 2022年当選組（2028年7月25日任期満了） | 124議席前後（基本121議席＋欠員補充） |
| 第51回衆議院議員総選挙 | 2028年10月26日まで（予定） | 衆議院議員の任期満了または早期解散 | 全465議席（解散時期により前倒しあり） |
参議院の総定数は法改正を経て現在248議席となっており、1回の通常選挙で改選される正規議席数は原則として124議席（選挙区74、比例代表50）です。過去の公職選挙法改正（埼玉選挙区の増員等）による定数調整を経て、現在はこの配分で運用されています。
衆参同日選挙の可能性はあるか？2028年の政局シナリオを徹底分析
次回の国政選挙カレンダーを読み解く上で、専門家や政界関係者の間で大きな焦点となるのが「衆参同日選挙の可能性」です。
衆議院議員は2024年10月27日に総選挙が行われたため、任期満了日は2028年10月26日となります。つまり、第28回参議院選挙が予定される2028年7月は、衆議院議員の任期満了のわずか3ヶ月前に位置しています。
もし2028年夏の参院選直前まで衆議院の解散が行われなかった場合、あるいは内閣支持率や政局の主導権を握るために首相が参院選に合わせて衆議院を解散した場合、1980年（昭和55年）や1986年（昭和61年）以来となる「衆参同日選挙」が現実味を帯びてきます。ただし、首相の解散権行使によって衆議院が2026年や2027年など任期途中で前倒し解散された場合は、参院選と衆院選の時期は再び分離することになります。
比例代表と選挙区の違いは？有権者が押さえるべき投票方法とルール
参院選の投票所に足を運ぶ際、有権者は「2種類の異なる投票」を行う必要があります。衆議院選挙とは異なる投票方法が採用されているため、ルールの把握が欠かせません。
第1の投票は「選挙区選挙」です。都道府県を基本単位（※鳥取・島根、徳島・高知の合区を含む）とする区域ごとに、候補者個人の氏名を書いて投票します。1人しか当選しない「1人区」から複数人が当選する「改選数2〜6の複数区」まで、地域によって激戦の様相が異なります。
第2の投票は「比例代表選挙」です。参議院の比例代表は全国を1つの単位とする「非拘束名簿式」が採られており、有権者は「候補者個人の氏名」または「政党名」のどちらかを書いて投票することができます。獲得票数に応じて各政党へドント方式で議席が配分され、政党内では個人名での得票数が多い候補者から順に当選が決まる仕組みです（※特定枠制度が設定されている場合は特定枠候補が優先されます）。
【次の参議院選挙いつ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：次の参議院選挙（第28回）の投票日はすでに決まっていますか？
A1：投開票日の確定は通常、国会の日程や閉会日を踏まえて選挙の直前に閣議決定されます。ただし法的には2028年7月25日の任期満了前30日以内に行われるため、2028年7月中旬頃の執行が有力視されています。
Q2：参議院選挙が突然前倒しで行われることはありますか？
A2：ありません。参議院には解散制度が存在しないため、内閣総理大臣の意向で参院選の日程が突然前倒しになることは法構造上あり得ません。必ず定められた3年ごとの周期で実施されます。
Q3：参議院の補欠選挙はいつ行われますか？
A3：議員の辞職や死去による欠員が生じた場合、公職選挙法に基づき原則として毎年4月と10月の第4日曜日に「国会議員補欠選挙」として実施されます。ただし、通常選挙の改選期が近い場合などは通常選挙に併合されるケースもあります。
Q4：18歳から参院選の投票はできますか？
A4：可能です。選挙権年齢は満18歳以上（投票日翌日までに満18歳を迎える人）に付与されています。ただし、参議院議員に立候補できる被選挙権年齢は満30歳以上であり、衆議院議員（満25歳以上）とは要件が異なります。
まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準
第27回参院選（2025年）を経た現在、国政の次なる節目は2028年夏の第28回参議院選挙です。参議院は解散がなく任期が6年で固定されているからこそ、中長期的な政策論争や政権評価の場として機能します。
同時に、衆議院の解散動向次第では「次の国政選挙」の時期が前倒しになる可能性も常に残されています。各政党の議席獲得目標や選挙区の区割り変更、合区問題の議論など、法制度と政治動向の双方を把握しておくことが、冷静に一票を投じるための判断基準となります。 （出典: 次 の 参議院 選挙 いつ（Yahoo!ニュース））
情報を整理して届けることが得意なWebディレクター。ユーザー視点に立った記事作成を目指しています。
