統一教会の合同結婚式とは？2026年の日本人約430人参加、費用・仕組み・解散命令を徹底解説

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2026年5月2日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が韓国・京畿道加平（カピョン）で合同結婚式を開催しました。共同通信の報道によると、日本から約430人が参加。日本では教団の解散命令をめぐる手続きが進み、韓国では韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が刑事事件で起訴されるという厳しい状況のなかで行われた式典でした。

合同結婚式は、信者同士の結婚を一斉に祝うだけの行事ではありません。教団が「祝福結婚」と呼ぶ宗教儀式であり、独自のマッチング制度、信仰上の結婚観、参加費用、国際結婚、そして結婚後の生活をめぐる問題が複雑に絡み合っています。2026年10月現在の司法判断と教団の清算手続きも踏まえ、仕組みから歴史、参加条件、費用、参加者のその後まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2026年5月2日の式典：共同通信は日本から約430人が参加したと報道。韓国・加平の教団施設で開催されました。
• 独自の結婚制度：教団のマッチング制度を通じて相手を探し、宗教的な誓いを立てる仕組みです。参加条件や費用は、教団が公表してきた案内や過去の報道で確認できます。
• 解散命令の現状：2026年6月22日、最高裁が教団側の特別抗告を棄却。宗教法人の解散命令をめぐる司法判断が確定し、清算手続きが進んでいます。

【2026年最新】韓国・加平の合同結婚式に日本人約430人が参加した背景

2026年の合同結婚式は、5月2日に韓国の京畿道加平にある教団施設で開かれました。世界平和統一家庭連合の発表を伝えた共同通信によると、日本から約430人を含む新郎新婦らが参加し、会場に集まった新郎新婦は計約1000人と報じられています。

一方、AFPBB NewsがKOREA WAVEの配信記事として伝えた報道では、70カ国から2100組が参加したとされています。また、教団に近い媒体は主催者発表として4000組という数字を掲載しました。報道によって参加者数の集計が異なるため、会場に集まった人数とオンライン参加を含む組数などを区別して読む必要があります。

今回の式典で特に注目されたのは、日本で解散命令の効力が生じた後に開催された点です。東京高等裁判所は2026年3月4日、教団側の即時抗告を棄却しました。これにより解散命令の効力が生じ、宗教法人の清算手続きが始まりました。その後、最高裁判所は6月22日付で特別抗告を棄却しています。

式典当日、韓鶴子総裁は会場に姿を見せませんでした。共同通信などの報道によれば、総裁の写真や椅子を前に式が進行し、過去に婚姻成立を宣言した際の音声も流されました。教団側は困難な状況でも信仰上の結束を保つよう呼びかけていました。

この背景には、日本での宗教法人解散と、韓国での総裁をめぐる刑事事件という別々の問題があります。韓国では韓総裁が政治資金法違反などの罪に問われ、2026年8月の一審で懲役2年の実刑判決を受けました。10月19日にはソウル高裁が保釈を認めましたが、居住先を治療中の病院に限定するなどの条件が付いており、控訴審が続いています。

つまり、2026年の式典は、教団の結婚儀式が継続していることを示す一方、日本での法人清算と韓国での刑事裁判が並行するという、従来とは異なる状況下で開催された行事でした。

【仕組みを解説】統一教会の合同結婚式とマッチング方法は何が違う？

合同結婚式は、教団が「祝福結婚」と呼ぶ宗教的な結婚儀式です。教団の説明では、神を中心とする家庭を築き、家族を通じて世界平和を目指すという信仰上の意味があります。一般的な結婚式が、すでに決まったカップルの婚姻を祝うことを中心とするのに対し、合同結婚式では、結婚相手を決める過程そのものが教団の信仰と結び付いてきました。

その特徴の一つが、教団によるマッチング制度です。ただし、仕組みは時代によって変化しています。

• かつての方式：創始者の文鮮明が結婚相手を決める形式が知られています。1990年代初頭の大規模な合同結婚式も、この制度が広く社会に知られるきっかけになりました。
• 現在までに導入された方式：教団のマッチング用ウェブサイトや、マッチングサポーターを介して相手を探す方式が報じられています。本人や家族がプロフィールなどを参考に相手を検討する仕組みです。
• 結婚前の確認：教団の案内では、相手と交流して結婚する意思を固め、希望に合わなければ式典への参加前に断ることができると説明されています。

TBS NEWS DIGが2023年に報じた合同結婚式の特集では、かつては文鮮明の判断で相手が決まり、式当日に初めて相手を知る方式があった一方、後年はマッチングサイトなどを利用する方法へ変わったと紹介されました。

ただし、相手を選ぶ手続きが存在することと、本人がどの程度自由に結婚を決断できるかは、分けて考える必要があります。同じTBSの報道では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士が、教団の教義における「神が相手を決める」という考え方と、本人が自由に選択することとの関係を問題提起しています。

この点は、合同結婚式を理解するうえで重要です。教団が説明する制度上の選択肢だけでなく、信仰、家族、周囲からの期待が個人の判断にどう影響するかも、制度の実態を考える材料になります。

【参加条件と費用】何歳から参加できる？結婚までに必要なお金は？

合同結婚式の参加条件については、教団が公表してきた「祝福結婚Q&A」に具体的な説明があります。ただし、これは教団が従来案内してきた制度上の条件であり、2026年の解散・清算手続き下での個別の運用を保証するものではありません。

参加条件の目安

• 年齢：未婚者の場合、教団の案内では式典時点で満19歳以上とされています。
• 信仰・入会手続き：所定の研修を受け、教団への入会手続きから6カ月以上経過していることなどが条件として示されています。
• マッチング：結婚相手を検討し、本人同士が結婚する意思を固めることが想定されています。
• 既婚者の場合：すでに結婚している夫婦向けの「既成祝福」という制度も案内されてきました。未婚者の相手探しとは異なり、夫婦が宗教的な意味で結婚を再出発させる儀式です。

実際の参加を考える際には、年齢だけで判断することはできません。信仰上の研修や手続き、相手との意思確認、結婚後の居住地や生活設計など、複数の要素が関わります。

合同結婚式の費用は一律なのか

費用については、過去の報道で異なる金額が伝えられています。読売テレビの2023年の報道では、参加費用として信仰1世は70万円、2世は20万円という金額が紹介されました。一方、TBS NEWS DIGの2022年の報道では、日本人信者の参加費用として140万円という金額が取り上げられています。

教団関係者への取材や過去の参加者の証言を基にした数字であり、報道された時期や信者の区分などによって差があります。これらを2026年の一律の公式料金として扱うことはできません。

特に注意したいのは、参加費用として報じられた金額と、結婚生活を始めるまでに必要な総費用は同じではないという点です。海外で式典に出席する場合の渡航費や滞在費、結婚後の住居費、転居費、生活費などが別途必要になる可能性があります。

また、教団の公式説明では「祝福献金」という位置付けが用いられることがあります。参加費や献金の名称だけで負担の全体像を判断せず、支払いの目的、金額の決まり方、返金条件、家族への経済的影響などを確認する必要があります。

【歴史と年表】文鮮明から韓鶴子へ、合同結婚式はどう変わったのか

合同結婚式の歴史は、創始者の文鮮明と、その妻である韓鶴子を中心に展開してきました。教団の公式歴史資料やAFPBB Newsなどの報道によれば、初期の小規模な式典から、数千組、数万組が参加する国際的な大規模行事へと発展しています。

1992年の合同結婚式は、教団の歴史を語るうえで象徴的な出来事です。ソウルのオリンピック総合スタジアムで行われた式典には、約3万組規模の新郎新婦が参加したと伝えられています。白いウエディングドレスやタキシード姿の参加者が一堂に集まる光景は、合同結婚式を国内外に知らしめました。

文鮮明の死去後、結婚相手を決める方法には変化が生じました。宗教情報リサーチセンターが紹介した2015年当時の報道では、インターネット上で相手を探し、実際に会ったうえで判断するマッチング方式が取り上げられています。

一方、合同結婚式の宗教的な位置付けは、現在まで引き継がれています。韓鶴子総裁は文鮮明の妻として教団の中心的存在となり、式典では新郎新婦の婚姻成立を宣言する役割を担ってきました。2026年5月の式典では本人が出席できなかったものの、写真や過去の音声を用いて儀式が進められました。

合同結婚式は、単なる結婚イベントではなく、指導者の権威、信仰共同体の結束、国際的な組織運営を象徴する行事として位置付けられてきたのです。

【参加者のその後】結婚生活はどうなる？元信者の証言と現実

合同結婚式をめぐる議論で見落とせないのが、式典を終えた後の結婚生活です。宗教的な意味を見いだして家庭を築く参加者がいる一方、相手との関係や生活環境に苦しみ、離婚や脱会を経験した人たちもいます。

TBS NEWS DIGが2022年に報じた特集では、合同結婚式に参加した元2世信者が、自身の結婚や離婚の経験を語りました。また、別の報道では、過去に式典に参加した元信者が、韓国での生活や夫婦関係の困難について証言しています。

こうした証言は、結婚相手を決める段階での希望や相性だけでなく、結婚後の経済状況、生活習慣、家族関係、信仰に対する考え方が、その後の生活に影響することを示しています。ただし、個々の証言をすべての参加者に当てはめることはできません。参加者のその後を評価するには、本人の経験を尊重しつつ、事例ごとに見る必要があります。

合同結婚式を通じた国際結婚では、生活する国や文化が異なることもあります。新潟合同法律事務所が紹介した裁判例では、合同結婚式を通じて韓国人男性と結婚した日本人女性について、2008年に新潟家庭裁判所新発田支部が離婚請求を認めました。国際結婚の破綻後に法的な手続きが必要になる場合もあることを示す事例です。

参加者のその後を考える際には、次の点が重要になります。

• 結婚前の意思確認：相手を紹介されたことと、本人が納得して結婚を決めたことは別です。希望や不安を率直に伝えられる環境が必要です。
• 結婚後の生活設計：居住地、仕事、家計、子育ての考え方など、現実的な条件を事前に話し合うことが欠かせません。
• 信仰と個人の意思：信仰を大切にすることと、本人の意思や安全、生活上の権利を守ることは両立して考える必要があります。
• 問題が起きた場合の相談先：家族や信仰共同体の中だけで解決しようとせず、必要に応じて弁護士など外部の専門家に相談する選択肢があります。

合同結婚式の問題は、式典の華やかさや参加者数だけでは判断できません。結婚後に本人がどのような生活を送り、困難が生じたときにどのような支援を受けられるのかまで視野に入れることが必要です。

【解散命令と現在】宗教法人の清算は合同結婚式に何をもたらすのか

2026年の合同結婚式を理解するうえで欠かせないのが、日本における世界平和統一家庭連合の解散命令です。東京地方裁判所は2025年3月25日に解散を命じ、東京高等裁判所は2026年3月4日に教団側の即時抗告を棄却しました。これにより解散命令の効力が生じ、清算手続きが開始されました。

その後、最高裁判所は2026年6月22日付で特別抗告を棄却しました。これにより、解散命令をめぐる司法判断が確定しています。

最高裁の判断に至る過程では、献金勧誘をめぐる不法行為が大きな争点となりました。共同通信の報道によれば、東京高裁は1973年3月から2016年6月までの献金勧誘に関する損害額を約74億円と認定し、違法な勧誘の悪質性や被害の重大性を指摘しました。

ここで区別すべきなのは、宗教法人の解散と、信仰や宗教活動そのものの禁止は同じではないという点です。今回の解散命令は宗教法人としての法人格に関するものであり、信者個人の信仰が一律に禁止されたという意味ではありません。ただし、法人の清算に伴い、これまでの施設利用や組織運営には影響が生じます。

2026年5月の式典に参加した兵庫県の20代の新郎は、共同通信の取材に対し、解散命令によって教会を使えなくなり、集まる場所が失われたことへの悲しさを語る一方、信仰の在り方は変わらないという趣旨の発言をしました。これは参加者個人の受け止め方を示すものであり、すべての信者の考えを代表するものではありません。

被害救済の手続きも進んでいる

清算手続きでは、献金被害などについて損害賠償を求める人が、清算人に債権を申し出る仕組みが設けられています。法務省の案内によると、債権申出の受付期間は2026年5月20日から2027年5月20日までの1年間です。

全国霊感商法対策弁護士連絡会も、2026年9月26日の声明で被害を受けた人に債権申出を呼びかけました。過去の被害についても、手元に資料が残っていない場合や、精神的苦痛に関する請求であっても、賠償を受けられる可能性があるとしています。具体的な対象や手続きは個別事情によって異なるため、清算人や弁護士などへの相談が重要です。

合同結婚式の開催と日本の法人清算は、直接同じ手続きではありません。しかし、教団の活動が続いていることと、宗教法人としての法的地位が失われたことは両立します。2026年の式典は、この違いを理解するうえでも象徴的な出来事でした。

【統一教会合同結婚式】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の合同結婚式には日本人が何人参加しましたか？
A1：共同通信は、2026年5月2日に韓国・加平で開催された式典について、日本から約430人が参加したと報じています。ただし、総参加者数については、報道によって集計方法や数字が異なります。

Q2：合同結婚式の参加費用はいくらですか？
A2：過去の報道では、信仰1世が70万円、2世が20万円という例や、日本人参加者の費用として140万円という例が紹介されています。時期や対象の違いがあるため、2026年の一律の料金として扱うことはできません。また、渡航費や結婚後の生活費などが別途必要になる場合があります。

Q3：合同結婚式の相手は自分で選べますか？
A3：教団が公表してきた案内や過去の報道では、マッチングサイトやサポーターを介して相手を探し、結婚前に本人同士が検討する方式が紹介されています。一方、歴史的には文鮮明が相手を決める方式もありました。制度上の選択肢と、信仰や周囲の期待が本人の意思に及ぼす影響は分けて考える必要があります。

Q4：統一教会の解散命令が確定した後も合同結婚式は開催できますか？
A4：2026年5月2日の式典は、日本で解散命令の効力が生じた後に韓国で開催されました。最高裁は同年6月22日に特別抗告を棄却しています。日本での宗教法人の解散と、韓国で開催される宗教儀式は別の問題であり、解散命令が信者個人の信仰を一律に禁止するものではありません。

Q5：合同結婚式に参加した人は、その後必ず離婚するのですか？
A5：そのようなことは言えません。結婚生活を継続する人がいる一方、離婚や脱会を経験した元信者の証言や裁判例も報じられています。参加者全体の離婚率などを示す確かな統計と、個別の体験談は区別して理解する必要があります。

【プロの結論】まとめ：合同結婚式の実態を見極める3つの判断基準

統一教会の合同結婚式は、1960年代に始まった宗教儀式であり、文鮮明による相手の選定から、マッチングサイトなどを利用する方式へと変化してきました。2026年5月には韓国・加平で式典が開催され、日本から約430人が参加したと共同通信が報じています。

しかし、参加者数や式典の規模だけでは、制度の実態を十分に理解できません。参加条件や費用、結婚相手の選定方法、結婚後の生活、献金をめぐる問題、そして解散命令後の組織運営を合わせて見る必要があります。

このテーマを判断する際には、次の3点を押さえることが重要です。

• 第一に、制度の説明と実際の経験を区別すること。教団が示すマッチング制度や参加条件だけでなく、元信者の証言、裁判例、第三者による調査も参照する必要があります。
• 第二に、費用の数字を時期や条件とセットで読むこと。過去の参加費用を現在の料金と混同せず、献金、渡航費、生活費を含む経済的負担を把握することが重要です。
• 第三に、解散命令と信仰の自由、被害救済を分けて理解すること。宗教法人の清算、信者個人の信仰、違法な献金勧誘に対する救済は、それぞれ異なる法的な問題です。

2026年10月現在、世界平和統一家庭連合をめぐっては、解散命令の司法判断が確定し、被害救済に向けた清算手続きが続いています。一方、韓国では韓鶴子総裁の刑事事件の控訴審が進行中です。今後は、清算手続きの進展、被害者への弁済、教団の活動実態、そして合同結婚式に参加した人々の生活がどのように変化するかが、引き続き注目されます。

合同結婚式をめぐる問題の核心は、式典の規模や華やかさではなく、結婚する本人の意思、経済的な負担、結婚後の生活、そして問題が起きた場合に権利や救済が確保されるかどうかにあります。宗教的な理念と、個人の自由や権利を守る仕組みの両方から考えることが、制度の実態を理解するための出発点です。 （出典: 統一 教会 合同 結婚 式（Yahoo!ニュース））