日本活断層とは？2026年最新の分布図・JSAFの役割と防災への活用を徹底解説

日本活断層とは？2026年最新の分布図・JSAFの役割と防災への活用を徹底解説

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日本活断層を調べるうえで欠かせないのが、活断層の基礎知識、全国の分布を示す地図、そして研究成果を社会へつなぐ日本活断層学会（JSAF）の役割です。活断層は過去に地震を起こした痕跡を残す地質構造であり、その位置や活動履歴を調べることは、将来の地震による被害を減らすための重要な手掛かりになります。

2026年7月28日には、熊本県熊本地方でマグニチュード7.1の「令和8年熊本地震」が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。地震調査研究推進本部の評価では、震源断層の主な部分が日奈久断層帯の一部に及ぶと推定されています。こうした事例は、活断層の調査、地震の発生メカニズムの解明、観測データの分析を継続する意義を改めて示しています。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 活断層の基礎知識：活断層は過去に繰り返し活動し、将来も活動すると考えられる断層で、日本各地に分布しています。
• JSAFの役割：日本活断層学会は、分野横断的な研究、人材育成、学術成果の普及を通じて、地震災害の軽減に貢献する学術団体です。
• 2026年の注目点：熊本地震の調査や主要活断層帯の評価更新、秋季学術大会などを通じ、活断層研究と防災の連携が進められています。

【基礎知識】活断層とは？地震を起こす仕組みとプレートとの関係

活断層とは、最近の地質時代に繰り返し活動し、将来も活動すると推定される断層のことです。地震調査研究推進本部や気象庁の解説では、第四紀に活動した証拠がある断層などを対象として説明されています。ただし、どこまで過去にさかのぼるかという定義には、研究上の違いもあります。

そもそも断層とは、地下の岩盤が力を受けて破壊され、両側の岩盤がずれた部分を指します。地球内部のプレート運動などによって地殻にひずみが蓄積し、岩盤がその力に耐えられなくなると、断層面に沿って急激なずれが生じます。このとき放出されたエネルギーが地震波となり、地表の揺れを引き起こします。

活断層の多くは、普段から目に見える形で動いているわけではありません。長い期間にわたってひずみが蓄積され、地震時に急激に動くことがあります。活動による変位が地表まで達すれば、地面に段差や横ずれが現れる場合もあります。

ここで区別したいのが、陸域の浅い地震と、海のプレート境界などで発生する地震です。日本で起きる地震のすべてが陸上の活断層によるものではありません。海溝沿いのプレート境界地震など、発生する場所や仕組みが異なる地震もあります。

活断層研究の目的は、単に断層の位置を地図に記すことではありません。過去の活動時期、活動間隔、ずれの大きさ、断層の広がりなどを調べ、将来どのような地震が起こり得るのかを評価することにあります。

【全国のどこにある？】日本の活断層一覧と分布図の正しい読み方

日本の活断層を調べる際に、まず確認したいのが国土地理院の「活断層図」と、地震調査研究推進本部が公表する長期評価です。両者は関連していますが、示している情報と目的は異なります。

国土地理院の「活断層とは何か」の解説では、日本国内ですでに2,000以上の活断層が見つかっているとされています。ただし、地下に隠れている断層や、地表に明瞭な痕跡が現れていない断層も存在します。そのため、公開されている地図にすべての断層が表示されているわけではありません。

国土地理院の活断層図は、空中写真や詳細な標高データを用いて、断層活動によって生じたと考えられる地形を判読し、位置や形状を地図に示したものです。2025年12月23日時点で、249面が公開されています。2025年12月には、能登半島北部の「珠洲」など12面の活断層図と解説書も公開されました。

一方、地震調査研究推進本部の長期評価では、主要活断層帯について、過去の活動、平均的な活動間隔、想定される地震の規模、今後一定期間に地震が発生する確率などを評価しています。「位置を確認する地図」と「地震発生の可能性を検討する評価資料」を組み合わせて読むことが大切です。

日本の活断層一覧を調べる場合も、一覧に載っているかどうかだけで安全性を判断するのは適切ではありません。主要活断層帯として評価されている断層と、それ以外の活断層では、情報の整理方法や評価の状況が異なります。

また、活断層図は、地震の発生確率や直近の活動時期を直接示すものではありません。住まいの周辺を確認するときは、活断層の分布図だけでなく、自治体のハザードマップ、地震動予測地図、地盤や液状化に関する資料も併せて確認しましょう。

【調査の実態】活断層の見分け方と研究者が用いる調査方法

活断層の見分け方として、山地と平野の境界、一直線に延びる谷、河川や段丘のずれなどが紹介されることがあります。これらは断層の存在を考える手掛かりになりますが、地形だけを見て活断層だと断定することはできません。侵食や堆積、地すべりなど、別の要因で似た地形が形成される場合もあるためです。

研究者は、複数の調査方法を組み合わせて、地形の成因や断層の活動履歴を検証します。主な方法は次のとおりです。

• 空中写真・地形判読：過去の空中写真や詳細な標高データを使い、河川のずれ、断層崖、地形面の変位などを調べます。
• 現地調査：地形や地層を観察し、断層による変形なのか、ほかの地質・地形作用によるものなのかを検討します。
• トレンチ調査：断層を横切る溝を掘り、地層のずれや変形、地震によって生じたと考えられる堆積物などを調べ、過去の活動時期を推定します。
• 地下構造調査：地震波や電磁気などを利用し、地表からは見えにくい地下の構造を調べます。
• 地殻変動の観測：GNSSや人工衛星のレーダー観測などを利用し、地震前後の地表の動きや変形を分析します。

こうした調査で重要なのは、一つの証拠だけで結論を出さないことです。地形、地層、年代測定、地下構造、地震観測などの結果を照合することで、断層の位置や過去の活動履歴について、より確かな評価を目指します。

なお、活断層図に線が描かれていない場所でも、地下に断層が存在する可能性はあります。地表に痕跡がないことと、断層が存在しないことは同じではありません。地図は調査成果の重要な一部ですが、地下の状態を完全に表現したものではないのです。

【学会の役割】日本活断層学会（JSAF）は何を目指しているのか

一般社団法人日本活断層学会は、英語名称をJapanese Society for Active Fault Studies、略称をJSAFとする学術研究団体です。公式の学会案内では、活断層の基礎研究の発展、関連分野の連携による総合的な研究、研究成果の普及、人材育成を通じて、学術の発展と地震災害の軽減に貢献することを設立目的として掲げています。

活断層の研究は、一つの専門分野だけでは完結しません。地形学、地質学、地震学、測地学、年代測定、地下構造の解析など、さまざまな知見を組み合わせる必要があります。個々の研究者が得たデータを持ち寄り、異なる手法による結果を比較することが、断層の実態を理解するうえで欠かせません。

日本活断層学会が担うのは、こうした研究者や専門分野をつなぎ、研究成果を蓄積し、社会へ伝える役割です。主な事業には、調査研究の振興、学術大会や研究集会の開催、学術誌「活断層研究」の発行、講演会・講習会・見学会などの啓発活動、関連団体との協力、国際的な研究協力、研究の奨励と表彰があります。

学術誌「活断層研究」は年2回発行されています。研究成果を継続的に公表する場を設けることは、知見を後続の研究に引き継ぎ、調査手法や評価の改善につなげるために重要です。

人材育成も、学会の目的を実現するための柱です。活断層研究では、地形や地層を読み解く技術だけでなく、異なる観測データを比較し、調査結果を科学的に解釈する力が求められます。講習会、研究集会、学術大会、現地見学などは、専門知識を共有し、若手研究者が経験を積む機会になります。

ここで押さえておきたいのは、日本活断層学会と政府の研究機関の役割の違いです。JSAFは学術研究と分野間の連携、成果普及などを担う学会です。一方、地震調査研究推進本部は、国として地震調査研究を推進し、地震調査委員会が主要活断層帯などの評価を公表する仕組みを担っています。両者の役割は異なりますが、科学的な知見の蓄積と共有という点で、防災に向けた取り組みを支え合っています。

活断層研究の成果が社会に役立つためには、論文や専門家向けの報告書として発表するだけでは不十分です。自治体の防災担当者、建築・土木分野の技術者、教育関係者、地域住民などが内容を理解し、自らの判断に生かせる形で情報が伝わることも重要です。JSAFの成果普及と人材育成は、研究と社会をつなぐ役割を担っています。

【2026年の最新動向】熊本地震の分析と活断層研究の新たな課題

2026年の活断層研究を考えるうえで、大きな節目となったのが7月28日の令和8年熊本地震です。気象庁によると、地震のマグニチュードは7.1で、熊本県の宇城市と氷川町では最大震度7を観測しました。地震調査研究推進本部は、地震活動の分布、地震波の解析、地殻変動の観測などを基に、震源断層の形状や広がりを評価しています。

地震調査研究推進本部の2026年の評価資料では、M7.1の地震の震源断層について、長さ30～40キロ程度の横ずれを主とする断層と推定しています。また、震源断層の主な部分は日奈久断層帯の高野－白旗区間の一部と日奈久区間の北東部に及ぶと考えられ、現地調査では氷川町付近などで地表地震断層が確認されました。地表で確認された変位には、最大約2メートルの右横ずれも含まれています。

このような調査では、地震が発生した場所を特定するだけでなく、地下でどのように断層が破壊したのか、どの範囲に変位が及んだのか、周辺の断層活動とどう関係するのかを検討します。地震後の地殻変動や余震活動を継続して観測することも、断層の性質や今後の地震活動を理解するために重要です。

政府による評価の更新も進んでいます。地震調査研究推進本部が公表した主要活断層帯の長期評価では、2026年8月28日付で、柳ヶ瀬－関ヶ原断層帯・浦底－柳ヶ瀬山断層帯、野坂断層帯、養老－桑名－四日市断層帯、伊勢湾断層帯、敦賀断層帯など複数の評価の一部改訂が公表されました。長期評価は、研究の進展や新たな知見を反映しながら更新されていくものです。

日本活断層学会も、研究交流と成果普及の機会を設けています。2026年度秋季学術大会は、11月14日から16日まで岩手大学で開催予定です。シンポジウムのテーマは「地殻内流体が活断層と地震発生場に果たす役割」で、令和8年熊本地震に関する特別セッションも予定されています。

地殻内流体とは、地下の岩石の隙間などに存在する水などの流体を指します。地下の流体が断層周辺の圧力や岩盤の状態にどう影響するのかを調べることは、地震が起こる条件を理解するための研究課題の一つです。断層の位置を把握する研究に加え、地震発生の物理的な仕組みを深く理解する研究が続けられています。

また、学会は2026年9月に、跡津川断層を対象とする「活断層オンラインワークショップ」の開催を告知しました。学術大会やワークショップ、講習会などを通じて、調査結果を共有し、研究者や次世代の人材を育てる活動も継続しています。

2026年の動向から見えてくるのは、活断層研究が地図の整備だけでなく、地震発生後の緊急調査、観測データの統合、地下の物理的な仕組みの解明、研究成果の教育・普及まで広がっていることです。こうした分野横断の取り組みが、将来の地震災害を減らすための基盤になります。

【防災への活用】活断層研究の成果を地震災害の軽減につなげる方法

活断層研究の最終的な意義は、断層の位置や活動履歴を明らかにすることだけではありません。その知見を、建物の耐震化、公共施設やライフラインの整備、避難計画、地域の防災教育などに反映させ、地震による人的・物的被害を軽減することにあります。

例えば、自治体が地域の地震リスクを検討する際には、活断層の位置や想定される地震の規模に加え、地盤の揺れやすさ、液状化、斜面災害、建物の耐震性能、避難場所へのアクセスなどを考慮する必要があります。断層に関する情報は、その検討に使う重要な基礎資料の一つです。

住民にとっても、活断層の情報を確認することは、防災対策を考えるきっかけになります。ただし、活断層図だけを見て、住んでいる場所が危険か安全かを単純に決めることはできません。地震の揺れは震源の位置や深さ、地震の規模、地盤の性質などによって変わり、断層からの距離だけでは判断できないためです。

活断層研究と防災対策を結びつける際は、次の3点を確認しましょう。

• 断層の位置と評価を分けて確認する：国土地理院の活断層図で位置や地形を調べ、地震調査研究推進本部の長期評価で活動履歴や地震発生確率を確認します。
• 自治体のハザードマップと組み合わせる：地震の揺れ、液状化、土砂災害、避難場所などの情報を確認し、地域の条件に応じて備えます。
• 家庭や職場の対策を進める：建物の耐震性を確認し、家具の固定、備蓄品の確保、家族や職場での連絡方法、避難経路の確認などを進めます。

また、活断層の長期評価で示される確率の読み方にも注意が必要です。例えば、主要活断層帯の評価では、今後30年以内の地震発生確率について、3％以上をSランク、0.1％以上3％未満をAランク、0.1％未満をZランクとする区分が用いられます。過去の地震データが少なく、確率を評価することが難しい場合には、Xランクとされることもあります。

これらのランクは、地震が起きる日時を示すものではありません。Zランクだから地震が起きないという意味でもなく、Xランクも安全を保証する区分ではありません。確率の大小だけで対策の必要性を判断せず、地震の規模、想定される揺れ、建物や地域の脆弱性などを合わせて考えることが重要です。

よくある誤解の一つが、「活断層が地図に載っていなければ安全」という考え方です。地表に痕跡が現れていない断層や、調査が十分に進んでいない場所もあるため、地図に表示されていないことだけを根拠にリスクを否定することはできません。

もう一つの誤解は、「活断層の近くに住んでいれば、必ず大きな被害を受ける」という考え方です。実際の被害は、地震の規模や震源、地盤、建物の構造、地震発生時の状況などに左右されます。断層の情報はリスクを考えるための重要な材料ですが、それだけで個別の場所の被害を断定することはできません。

活断層研究の成果を正しく使うには、地図を確認して終わりにせず、長期評価や地域の防災情報を読み、具体的な備えに結びつける姿勢が求められます。研究者が積み重ねる基礎研究と、自治体・企業・住民が実践する防災対策がつながることで、地震災害の軽減につながります。

【日本活断層】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本には活断層がいくつありますか？
A1：国土地理院の解説では、日本国内ですでに2,000以上の活断層が見つかっています。ただし、地下に隠れている断層など、地表の地形からは確認しにくいものもあるため、公開地図にすべてが表示されているわけではありません。

Q2：活断層の位置を自分で見分けることはできますか？
A2：山地と平野の境界や河川のずれなどは手掛かりになりますが、地形だけで活断層だと断定することはできません。国土地理院の活断層図や公的な調査資料を確認し、詳しい判断には地質調査などの専門的な検証が必要です。

Q3：活断層がある場所では、いつ地震が起きるか分かりますか？
A3：活断層研究では、過去の活動時期や活動間隔、将来の地震発生確率などを評価しますが、地震が発生する日時を正確に予測することはできません。確率の評価だけで安心せず、日頃から耐震化や備蓄、避難計画などを進めることが大切です。

まとめ：【プロの結論】活断層情報を正しく読み、防災の行動につなげる

日本活断層を理解するうえで重要なのは、活断層の位置、過去の活動履歴、将来の地震発生確率を、それぞれ異なる情報として正しく読み取ることです。国土地理院の活断層図は位置や形状を知る手掛かりとなり、地震調査研究推進本部の長期評価は、過去の活動や地震発生の可能性を検討するための資料になります。

日本活断層学会（JSAF）は、基礎研究の発展、分野横断の連携、人材育成、研究成果の普及を通じて、活断層に関する知見を社会へつなぐ役割を担っています。2026年の熊本地震の調査や主要活断層帯の評価更新、学会の研究交流は、継続的な調査と知見の共有が必要であることを示しています。

プロの結論は、活断層の情報を「危険か安全か」の二択で判断するのではなく、「どのような地震が想定され、何を優先して備えるべきか」を考えるために使うことです。分布図、長期評価、自治体のハザードマップを組み合わせ、建物の耐震性や避難計画を確認する。その積み重ねこそが、活断層研究の成果を地震災害の軽減へと結びつける実践的な方法です。 （出典: 日本 活 断層（Yahoo!ニュース））